■小型充電式電池(リチウムイオン電池)は適切に排出を
携帯電話やデジタルカメラなどに使用されている小型充電式電池は、衝撃が加わることで発火する恐れがあり危険です。適切に排出をお願いします。
排出方法(本体の捨て方)：電器店などのリサイクル協力店に設置してある回収ボックスや、月1回公民館などで収集を行っている「危険物・廃食用油などの収集」(お住まいの地域以外の収集場所にも持ち込み可。収集日が祝日・振替休日の場合も実施。)にお持ち込みください。また、粗大ごみ自己搬入施設への持ち込みもできます。

◎詳細は、市ホームページ(【HP】1010800)に掲載。

問合せ：環境一課
【電話】214-2831

■フードドライブを利用して、食品ロスを減らしましょう
フードドライブとは、家庭で使いきれない食品を、団体や施設を通じて必要とする人たちに無償で提供する活動のことです。市ホームページでは、フードドライブの活動情報を紹介しています。皆さんもフードドライブに参加しましょう。

◇活動情報を募集中
団体などが、市内で実施するフードドライブの情報を市ホームページに掲載できます。市ホームページの申込フォームから申し込めますので、ぜひご活用ください。

◎詳細は、市ホームページに掲載。
【HP】1002331

問合せ：資源循環課
【電話】214-2178

■自衛官募集事務に係る情報提供について～情報提供を希望されない人は申し出を～
自衛隊では毎年、自衛官募集に係る説明会などの案内はがきを22歳と18歳を迎える人に郵送しています。
市では、自衛隊法第97条および自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、対象者の住所(郵便番号を含む)、氏名のみに情報を限定して自衛隊に提供することとしました。
自衛隊への情報提供を希望されない人は、事前の申し出により、提供する情報から除外しますので、除外の申し出をお願いします。
なお、今回は令和6年度に18歳になる人が対象です。22歳の人の受け付けは、終了しました。
対象者：岐阜市に住民登録がある、平成18年4月2日～平成19年4月1日に生まれた日本国籍の人

申出方法・問合せ：5月31日(金)(必着)までに市ホームページの申請フォームまたは申出書を郵送もしくは開庁日時に直接行政課(〒500-8701司町40-1市庁舎11階)へ。
【電話】214-2155
【HP】1023565

■新たな事業やサービスの創出を支援～スタートアップ支援補助金～
社会課題の解決に資する事業に対して、経費の一部を補助します。
対象者：市内で新たに創業を目指す人や第二創業をする人、創業後5年以内の中小企業者など
補助上限額・件数：500万円(対象経費の2分の1以内)/2件程度
※審査委員会の審査などを経て決定

申込・問合せ：4月1日(月)～5月15日(水)午後5時(必着)に市ホームページの申込フォームまたは必要書類を郵送もしくは開庁日時に直接商工課(〒500-8701司町40-1市庁舎13階)へ。
【電話】214-2771

◎詳細は、市ホームページに掲載。
【HP】1005778

■後継者不在の市内中小企業者の事業承継を支援～事業承継サポート補助金～
市内の金融機関や公的機関などの支援を受けた上で、MandA(合併や買収)による事業承継の手続きを専門事業者に委託する場合、その経費の一部を補助します。
対象者：市内に本店または住所を有する中小企業者
補助上限額・件数：50万円(対象経費の2分の1以内)/3件程度

申込・問合せ：4月1日(月)～来年2月28日(金)に電話連絡の上、市ホームページの申込フォームまたは開庁日時に直接商工課(市庁舎13階)へ。
【電話】214-2771

◎詳細は、市ホームページに掲載。
【HP】1005706

■4月から市の組織・機構の一部を変更
将来を見据えた重点施策を機動的・効果的に実行できる組織体制を整備します。

※この組織・機構改革は、市議会3月定例会で関連議案が可決された場合に実施するものです。

問合せ：人事課
【電話】214-2238

■さまざまな理由で働きづらさを抱える人への就労支援～WORK!DIVERSITY実証化モデル事業～[利用無料]
働きづらさ(ひきこもり、ニート、コミュニケーションが苦手など)を抱える人に、職業訓練プログラムやカウンセリング、職場実習、就職活動のサポートなどの就労支援を行います。

申込・問合せ：「ワークダイバーシティプロジェクトin岐阜」ホームページの問い合わせフォームまたは電話で(一社)サステイナブル・サポートへ。
【電話】216-0520
※利用者の受け入れ、支援を行う事業所も募集中。
※詳細は広報紙P3のQRコードからご覧ください。

■自社製品やサービスの販路開拓を支援～見本市等出展補助金～
令和6年度中に見本市などへ出展する際の出展料の一部を補助します。
対象者：市内に主たる事業所または工場を有する中小企業やグループなど
補助上限・件数：10万円(対象経費の2分の1以内)/10件程度

申込・問合せ：見本市などの開催日の1か月前までに電話で連絡の上、市ホームページの申込フォームまたは申請書類を郵送もしくは開庁日時に直接商工課(〒500-8701司町40-1市庁舎13階)へ。
【電話】214-2359
【HP】1005779