令和元年度の保険料は、国民健康保険に加入している被保険者とその世帯の世帯主の平成30年1月から12月までの所得を基礎として計算します。所得税・住民税などの申告が必要でなかった人や所得の不明な人に「国民健康保険簡易申告書」をお送りしますので、5月21日(火)までに左記へ返送してください。申告がないと、保険料の軽減の対象にならないなど適正な保険料が計算されないだけでなく、高額療養費の自己負担限度額を決める時の所得区分にも影響しますので、必ず申告してください。
◎具体的な保険料の料率は広報ぎふ6月15日号でお知らせします。

問合せ：国保・年金課(本庁舎高層部2階・【電話】214-4315)