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岐阜市ワークダイバーシティ&働きがい改革 推進協議体を設立しました(2)

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岐阜県岐阜市

■協議体メンバーの取り組み事例(五十音順)
◆アース・クリエイト(有) 代表取締役社長 岩田良さん
〇子育て世代が働きやすい職場環境づくり
子どもの義務教育修了までの無制限の特別有給休暇制度や、配偶者の出産時の2週間の特別休暇制度を導入し、男性の育児参画や、家庭との両立、女性活躍につながる休暇制度や風土を築いています。また、男性も女性も育休取得率は100%です。かつては、男性ばかりの職場でしたが、今は男女比が逆転しています。

〇仕事を通じて会社も個人も成長
「人生の中にワークがある」という考え方を共有しています。仕事が楽しい時期や子育て中心の時期や人それぞれ大切にしたい時間が違うという考えです。良いこともネガティブなことも日々経験しながら成長し、自分の夢や幸せ感を高めることで、会社も個人も成長できると考えています。

◆(株)技研サービス 代表取締役社長 棚橋泰之さん
〇オープンイノベーションで付加価値の高い人材を育成
自社の新社屋にコワーキングスペースを設置し、女性をはじめ、さまざまな方の多様な働き方を推進するとともに、オープンイノベーショの場として活用。さまざまな会社とつながることで、付加価値の高い人材を育成するとともに、を生み出しています。

〇会社と社員の目指す方向の一致を図る
社員のエンゲージメントを高めるため、全社員が同じ志を持てる会社を目指しています。企業理念や経営計画を記載した手帳を配付することで、会社が目指すべき方向を社員にしっかり示し、社員が目指す方向と一致させることに注力しています。また、採用においても会社が向かっている方向と同じ方向に価値が共有できる人を採用しています。

◆ぎふ就労支援センター(株) 代表取締役 前田宏之さん
〇障がい者が活躍できる場の創出
子どもが病気になったことをきっかけに、障がい者がパソコンで仕事のできる会社を興しました。また、市と(公財)日本財団のワークダイバーシティプロジェクトに参加し、障害者手帳がない人へのリモートによる就労支援も行っております。

〇障がい者の就労支援におけるノウハウを活いかし、障がいがない方への就労支援にも挑戦
起業してからの7年間の障がい者就労支援のノウハウを活かし、働く方の基礎スキルや、働きづらさの程度、個人の特性に応じ、どのような仕事を任せられるかという基準を設け、働きやすい職場環境の提供に活かしています。

◆(株)岐阜多田精機 代表取締役社長 多田憲生さん
〇岐阜市内に製造工場をつくり、全社員を正社員として雇用
岐阜市内に製造工場をつくり、働く場を創出しています。社員は8、9割が地元出身者で、全員正社員として雇用しています。また、時短勤務の社員や外国人も同じ雇用条件で採用しています。

〇技術力を高め利益率を向上
会社を強くするため、人をコストと考えず、教育コストをどんどんかけています。また、多能工化も推進しており、自社が世界で1番金型のことを勉強できる会社であると考えています。技術力が向上することで利益率も向上します。さらに、設備投資を積極的に行うことで、機会損失を防いでいます。

◆(株)坂口捺染 代表取締役 坂口輝光さん
〇一人一人の社員にあわせた働き方の実現
子どもの都合などにあわせて何時から出勤してもよいこととしているほか、週1日勤務や夏休みの長期休暇も可能とするなど、子育て世代が働きやすい環境を整備しています。また、ハンディキャップのある方やシングルマザー、高齢者の雇用も柔軟に行っており、定年の廃止や、体力的に負担の軽い仕事の創出などにより、皆さん生き生きと働いています。さらに、どのようにして仕事を進め完了させるかは、社員の裁量に任せ、やる気を引き出しています。

〇地域の子どもの居場所をつくり地域に貢献
地域の子どもたちが自由に集まれるような居場所をつくろうと、社内に駄菓子屋をオープン。子どもたちが大人と交流し、礼儀やコミュニケーションの取り方を身につけることができる場になっています。

◆新世日本金属(株) 代表取締役 森託也さん
〇全社員を正社員として雇用
性別や障がいの有無にかかわらず全社員60人を正社員として雇用しています。障がい者の雇用においては、マッチングの機会として、ハローワーク主催の面接会を利用し、そこでマッチングされた障がい者をトライアル雇用し、働く障がい者の適性を確認した上で採用することで、採用後のミスマッチを防いでいます。また、女性も多く雇用しており、製造や営業など、全ての業務に女性社員を配置しています。

〇障がい者の活躍を推進
職場では、障がい者のために仕事をつくるのではなく、自分たちがやっている仕事の中で、障がい者がやれる仕事をやってもらっており、障がい者が十分な戦力になっていることを実感しています。障がい者に精神的な負担を与えず働いてもらうため、トップダウンで一人一人にあわせた配慮すべきことを、社員に伝えています。

       

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