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部長が語る!今年度の抱負 2

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岐阜県岐阜市

■理事兼財政部長 丹治 克行(たんじ かつゆき)
持続可能で安定した財政運営を
 財政部は、市民の皆さんに最少のコストで最大のサービスを提供することを目指します。労働力人口の減少が税収を圧迫する厳しい社会情勢の下、財政部は次のことに取り組みます。
●市税を中心とした歳入の確保
 市民の皆さんに納得して税金を納めていただけるよう、公平で公正な賦課・徴収業務に努めます。次に、適切な予算配分とその執行です。市民目線に立ち、さまざまな情報を収集・分析しながら時代に即した予算措置に努めます。
●たゆまぬ行財政改革 
 本格的な人口減少時代を迎え、今後は、制度等仕事の仕組み改革、成果の見える化、働き方改革の三つを柱に、行政の業務をゼロベースで見直し、将来世代に負担を残さないよう改革を推進します。その実現には、市民の皆さんとの協働の取り組みや民間活力の導入が大きな意味を持ちます。
 市民の皆さんの理解と協力をいただきながら、これらに真摯(し)に取り組み、持続可能で安定した財政基盤を維持していきます。

■行政部長 後藤 一郎(ごとう いちろう)
危機管理体制の拡充へ県警OB
 危機管理体制の確立、新庁舎の建設、情報公開や個人情報保護の適切な制度運用、職員定数や給与の適正化、職員の人材育成、競輪事業の健全経営および公有財産の適正管理などに努めています。
●法令等順守、内部統制の強化 
 市政は、市民の信頼と協力を得て進めるものです。平成27年度に採用した弁護士に加え、今年度新たに採用した県警OBを活用し、内部統制・危機管理の一層の強化を図ります。また、法令等遵守・倫理保持等、職員の意識改革に取り組み「免疫力」「自浄作用」のある組織風土の確立に努めます。
●新庁舎建設の推進
 南海トラフ巨大地震への備えとして、高度な防災拠点を備えた行政庁舎の建設は、喫緊の課題です。また、ワンストップサービスやバリアフリーの充実など来庁舎の利便性や快適性の向上も強く求められています。今年度は、施工業者の選定を経て、建設工事に着手する予定であり、市民の皆さんに開かれ、安心の礎となる新庁舎となるよう、スピード感をもって事業に取り組んでいきます。

■工事検査室長 中村 裕昭(なかむら ひろあき)
公共工事の品質を確保
 工事検査室の職務は、市民の皆さんが、安全で、安心して長く使える公共構造物を造るため、公共工事の品質を確保することです。それには、技術力の優れた建設工事業者の育成や工事の設計・監督・検査を担当する職員の技術力の向上が必要です。
●公共工事に携わる者の技術力の向上
 工事を監督、技術検査を実施する職員の技術力の向上を目指し、各種研修を充実させるとともに、その研修の成果を広く共有できるよう、各事業課に配置した技術指導調整員の活動を支援します。また、工事ごとに施工の体制・状況、出来ばえ、工事の工夫などについて成績評定を行い、適切に評価することで、技術力・施工能力の優れた建設工事業者の育成に努めます。
●総合評価落札方式の充実
 公共工事において、価格のみの競争では品質の低下を招く恐れがあります。そのため、工事の成績評定点、技術提案などにより、施工能力の優れた建設工事業者を総合的に評価し選定する総合評価落札方式を充実させ、公共工事の品質向上を図ります。

■福祉部長 髙橋 弘行(たかはし ひろゆき)
心豊かに暮らせる社会を
 市の65歳以上の人口は11万4千人余、高齢化率は27.7%に上昇しました。また昨年の「障害者差別解消法」により合理的配慮が明確にされましたが、一方で、私たち一人ひとりが変わる必要があります。
 福祉部では、高齢の人や障がいのある人が、毎日を安心していきいきと心豊かに暮らすことができる社会を目指します。
●「介護予防・日常生活支援総合事業」の充実  高齢の人が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢の人を支え、高齢の人自身もできる活動には、「担い手」「支え手」として社会参加してもらい、生きがいを持って安心して生活できる地域づくりに努めます。
●障がいや障がいのある人への理解、差別解消の促進 障がいのある人が外出時に利用しやすいバリアフリートイレを地図に示すことや視覚障がいのある人がお困りの場合の声掛けや支援の輪を広げる「白杖SOSシグナル」運動の普及拡大など、心のバリアフリー化に取り組みます。

■子ども未来部長 坂口 正(さかぐち ただし)
子ども・子育てにやさしいまちへ
 子ども未来部は、無限の可能性を秘めた“ぎふっ子”が、大きな夢や志を抱き健やかに成長するとともに、子育てに喜びが実感できるよう、妊娠、子ども・子育てに温かい施策を推進し、「子育て環境によって選ばれるまち・ぎふ」を目指します。
●子ども・子育て支援の充実  妊娠、子育てなど各ライフステージに応じて、不妊治療の助成、児童手当や第3子以降への子育て応援金などの支給に加え、ひとり親家庭への就労支援や給付型奨学金など、子ども・子育て施策や子どもの貧困対策の充実に取り組みます。
●保育サービスの充実  3歳未満児の保育ニーズに対応するため、保育室の増改築や定数見直し、認定こども園・小規模保育事業の拡大を推進します。また、一時預かりや休日保育など多様な保育サービスの充実を図ります。
●“エールぎふ”の充実 子どものあらゆる悩み・不安に寄り添う心を持って対応し、幼児支援教室の増設に着手するなど、子どものセーフティネット機能の向上に努めます。

■健康部長 小澤 里美(おざわ さとみ)
元気で健康に暮らせるまちの実現
 市民の皆さん誰もが心も体も健幸(健康で幸せ)で生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を営むことができるよう、生活習慣病予防をはじめとした、病気の予防、医療体制の充実に取り組みます。
●超高齢社会の到来を見据えた健康づくり 元気で意欲あふれる高齢者「ぎふスーパーシニア」として活躍していただけるよう、「柳ケ瀬・長良川健康ステーション」での健康づくり・健康運動教室、「スマートウエルネスぎふ健幸ウォーク」を開催するなど、スマートウエルネスぎふを推進します。
●病気の予防 健康教室の開催や各種予防接種を実施し病気を予防します。また、今年度から、複数のがん検診を同時に受診できる体制を整えたほか、大腸がん検診の検診料を、40歳から69歳まで無料とします。
●医療体制の充実 夜間や休日に安心して受診していただけるよう、市民病院内に「休日急病センター」、「休日急病歯科センター」および「小児夜間急病センター」を引き続き開設するなど、医療体制を充実します。

       

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