記事を読み上げる
エネルギー・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、岐阜市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を支給します。
◆対象世帯および手続き方法
(1)住民税非課税世帯
令和5年6月1日(基準日)における世帯員全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
〈手続き方法〉
対象世帯の世帯主宛てに届く確認書(7月18日(火)から順次発送)を返送
※住民税未申告者がいる世帯などは、申請書の提出が必要
(2)家計急変世帯
(1)以外の世帯で、予期せず家計が急変し、直近3か月の収入の平均が令和5年度住民税非課税世帯と同様の水準まで減少していると認められる世帯
〈手続き方法〉
申請書を提出
※(1)(2)ともに、令和5年度の住民税が課税されている人の扶養親族などのみで構成される世帯は支給対象外
◎詳細は、市ホームページ(『HP』1021202)に掲載。
問合せ:岐阜市価格高騰重点支援給付金コールセンター
【電話】267-1240
(平日午前8時45分~午後5時30分)