■ご来庁される皆さんへ
窓口などの混雑を緩和するため、下記の情報を参考にしてください。
○市・県民税等の申告期限を4/16（木）まで延長
申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の申告期限延長に合わせ、市・県民税申告においても、申告期限を4月16日（木）まで延長し、下記のとおり申告相談を行います。
受付期間・場所：
(1)3/17（火）～3/27（金）午前8時45分～午後5日時：市役所本庁舎1階市民ホール
(2)3/30（月）～4/16（木）午前8時45分～午後5時30分=市民税課(本庁舎低層部2階)　
※(1)(2)ともに土・日・祝日を除く
※できる限り郵送での提出をお願いします。
※3月17日（火）以降に申告書を提出された場合は、市・県民税の課税が第1期に間に合わない場合があります。また、課税情報から算定される各種保険料や各種手当などにも影響が出る場合があります。
※3/17（火）以降、市役所では確定申告の相談はできません。岐阜北・南税務署開設のマーサ21会場をご利用ください。

問合せ：市民税課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-2063)

○市民課、国保・年金課窓口の混雑状況
例年3月から、市民課や国保・年金課の窓口は住所異動の時期となり、大変混み合います。
■混雑が予想される日
・3月から4月にかけて(住所異動や入学・就職時期のため)
・月曜日、休日明けの開庁日

■混雑が予想される時間帯
午前10時～午後2時
■市民課の窓口は、出先機関の事務所に比べて集中する傾向にあります
市内7か所の事務所(柳津、西部、東部、北部、南部東、南部西、日光)でも手続きができます。また証明書の発行は、JR岐阜駅1階岐阜市ステーションプラザでもできます。出生や婚姻、死亡等、戸籍の届出については土・日・祝日も市民課・守衛室で受け付けています。3月29日（日）、4月5日（日）は市民課や国保・年金課などで臨時窓口を開設します。
◎窓口の混雑予想カレンダーなどを、市ホームページでお知らせしています。詳しくは、市民課や国保・年金課までお問い合わせください。

問合せ：
市民課【電話】214-2854
国保・年金課【電話】214-4315

■中小企業支援措置(3月6日時点)
売上減少の影響がある市内中小企業者の皆さん、下記の制度をご利用ください。

問合せ：産業雇用課
【電話】214-2358

○中小企業融資制度経営環境変動対策資金(経営支援枠)
対象者：次の全てを満たす人
(1)市内に1年以上事業所を有し、かつ1年以上事業を継続して営み、市税を完納している個人・会社・組合など
(2)感染症の影響で最近1か月の売上高が前年同月比で3%以上減少し、かつその後2か月を含めた3か月の平均も前年同期比で3%以上減少することが見込まれる人
融資条件：利率=年1.3%、保証料金：不要(市が全額負担)、限度額=1億円
融資期間：運転資金=7年以内、設備資金=10年以内
申込先：市内金融機関の本・支店
※ご利用には金融機関・岐阜市信用保証協会の審査が必要です。

○セーフティネット保証制度
認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証を利用することが可能となる制度のことです。
(1)セーフティネット保証4号の認定
対象者：感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる人
(2)セーフティネット保証5号の認定(対象業種を追加)
追加業種：飲食業、宿泊業など40業種
《(1)(2)共通》
申込：必要書類(岐阜市ホームページから入手可)を産業雇用課へ　※融資のご利用には認定以外に、金融機関・岐阜市信用保証協会の審査が必要です。詳しくはお問い合わせください。

■誤った情報に注意!
トイレットペーパーやティッシュペーパーなどが不足するという根拠のない誤った情報が広がっています。これらの製品のほとんどは国内で生産されており、不足することはないと確認されています。誤った情報に惑わされず、確実な情報に基づく冷静な対応をお願いします。

問合せ：市消費生活センター
【電話】268-1067