◆岐阜市は喫茶文化日本一

総務省の2022年の家計調査で、岐阜市の1世帯あたりの喫茶支出額は、全国の県庁所在地及び政令指定都市の中で、3年連続1位となりました。2022年は名古屋市(2位)が13,427円、さいたま市(3位)が11,112円であり、岐阜市(1位)の15,616円という支出額が、いかに抜きん出ているか分かります。
コロナ禍や物価高騰などにより、岐阜市の喫茶文化を支えてきた喫茶店が減少しています。そこで、喫茶文化を盛り上げるために、「ぎふの喫茶が日本一!お得に、気軽に、ゆったりと!キャッシュレス応援キャンペーン」を、11月1日から12月27日まで約2ヶ月間行います。還元率は最大30%で、1回の利用で最大2,000円相当、期間中最大5,000円相当を付与します。
応援キャンペーンには、3つの意味を持たせました。1つ目は、喫茶文化への理解を深めシビックプライドを高めていただくこと、市外の方の交流人口拡大にも繋げ、喫茶店の需要を喚起し、岐阜市の地域経済を活性化します。2つ目は、市民の皆さんと喫茶店双方にキャッシュレスをご利用いただき、岐阜市のDX推進に繋げます。3つ目は、喫茶店は地域の高齢者の集いの場、憩いの場でもあります。コロナ禍で外出機会が減少した高齢者に、外出のきっかけとしていただき、健康増進やフレイル予防に繋げます。
7月27日から8月31日まで参加店舗を募集します。喫茶文化の振興による市民の皆さんの健康と、喫茶店の需要喚起に、ご協力を宜しくお願いします。

岐阜市長　柴橋

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