■NEW　土砂災害のおそれのある区域からの住宅の移転を支援
土砂災害により危険を及ぼすおそれがある危険区域内の市民の安全を守るため、危険区域内からの住宅の移転に要する費用の一部を補助します。具体的な内容など詳しくはお問い合わせください。
対象建築物：危険区域※内の住宅※災害危険区域、岐阜県建築基準条例第6条適用区域、土砂災害特別警戒区域
補助金額：
(1)危険住宅の除却などに要する費用(上限802,000円)
(2)移転先の代替住宅の建設などに要する借入金の利子相当額(上限4,150,000円)
募集期間：5月13日(月)～10月31日(木)
◎今年度は「事前相談」のみ。正式な申請および施工は来年度になります。事前相談を行わずに申請することはできませんのでご注意ください。
持ち物：印鑑、危険住宅に係る固定資産税課税台帳登録証明書(家屋)等の写し、除却などに要する概算費用・代替住宅の建設などに要する概算借入予定額などが確認できる資料(相談後の提出も可)
募集方法・問合せ：開庁日時に電話で事前に連絡の上、直接建築指導課(本庁舎6階・【電話】265-3903)へ。

■民間建築物の耐震化を支援
民間建築物の耐震化を促進するため、以下の補助事業の受け付けを開始します。各事業の具体的な基準など詳しくはお問い合わせください。
○木造住宅耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅
戸数：130戸
診断料：無料
受付期間：5月13日(月)～12月27日(金)
持ち物：印鑑、家屋の課税明細書など

○建築物耐震診断の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅以外の建築物
補助金額：診断費の3分の2以内(一戸建て住宅は上限89,000円/特定建築物以外は上限100万円)
戸数：4件
受付期間：5月13日(月)～10月31日(木)

○木造住宅耐震補強工事の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満かつ岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理する補強工事
補助金額：補強方法により上限が101万1,000円または84万円以内
戸数：18戸
受付期間：5月13日(月)～10月31日(木)

○特定建築物等耐震改修計画策定の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の特定建築物または緊急輸送道路沿道建築物
補助金額：改修設計費の9分の4以内(面積による上限額あり)
戸数：1件
受付期間：5月13日(月)～10月31日(木)

《共通》
申込方法・問合せ：開庁日時に直接建築指導課(本庁舎6階・【電話】265-3904)へ。※先着順。募集件数に達し次第終了。

■家具の転倒から身を守りましょう!
「生き残ってから」のことよりも、まず「生き残るため・死なないための努力」を!
地震発生時には、家具が転倒することにより「下敷きになってケガをする」、「逃げ道をふさがれ避難が遅れてしまう」などの被害を受けることがあります。
地震発生直後に命を守るために、まず安全な空間を確保する家具固定を実施しましょう!
★家具固定器具の取り付けを行います
家電製品を除き、寝室に設置された家具(タンス、本棚など床に置かれた家具)に、固定器具を無料(1世帯につき家具2点まで)で取り付けます。
※固定器具代は申請者の負担。使用する器具は事前調査で決めます。
対象者：次のいずれかを満たす人
(1)高齢者(65歳以上)のみの世帯に属する人
(2)要介護認定者
(3)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人
募集期間：5月7日(火)～12月27日(金)
募集方法：申請書を開庁日時に直接都市防災部(美江寺町2-9消防本部4階)へ(郵送可)。申請書は都市防災部、福祉部、各事務所・コミュニティセンター・公民館で入手可。
※詳しくはお問い合わせください。

問合せ：都市防災政策課
【電話】267-4763