新庁舎建設事業の本体工事は、工程どおり順調に進んでいます。
基礎工事や免震装置の取付工事が完了し、現在、建物本体の鉄骨の柱や梁の組立工事を進めています。工事の進ちょく状況は、施工業者のホームページでもご覧いただけます。
さて、連載第10回となる今号は、新庁舎建設の事業費や財源について紹介します。
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●事業費
事業費は、現在、266.5億円と計画しています。
その内訳は、現在工事を進めている新庁舎、立体駐車場および来年着工する外構の建設費(220.3億円)のほか、先行取得用地の買戻しや設計などの諸費(17.2億円)、現庁舎の解体・アスベスト除去費(9.0億円)、隣接民有地などの取得費(20.0億円)となっています。

●財源
事業費の約半分に、一般家庭の貯金にあたる基金(130.3億円)を活用します。
この他にも、国や県の補助金、元利償還金の70%が国から普通交付税で措置される、合併特例債や緊急防災・減災事業債といった有利な地方債を最大限に活用し、将来世代に負担が生じないよう配慮に努めています。

◎次回(広報ぎふ3月1日号)は、工事の進ちょく状況について紹介する予定です。

問合せ：新庁舎開庁準備課(【電話】214-2673・【FAX】262-0512)