▼基金(将来の蓄え 将来、安定した財政運営を行うことができるよう積み立てている資金。市の貯金)の状況

★市の貯金は、前年度より39億8,361万円減少しました。市民一人当たりにすると9,582円減っています。

▼地方債(長期借入金 道路や公共施設の整備事業などの財源とするため、国や銀行などから長期に借り入れする資金。市の借金)の状況

★市の借金は、一般・特別会計全体で前年度より9億9,262万円減りました。臨時財政対策債※などが13億8,320万円増えていますが、一般会計の普通債と特別会計の地方債は23億7,582万円減っています。
※臨時財政対策債:国から交付される地方交付税の財源不足により、各地方公共団体が発行する特例地方債であり、元利償還金の全額が後年度、地方交付税により措置されるもの。

▼東日本大震災を教訓とした防災・減災事業(上記事業と一部重複)
下記の事業には、個人市民税における平成25年からの退職所得税額控除(10%)廃止と、平成26年度からの均等割額の500円加算による財源が活用されます。
●民間建築物の耐震化促進(民間建築物耐震補強助成など)
●災害応急資機材・災害備蓄品整備
(備蓄品食糧等の購入、防災倉庫整備など)
●災害時の通信・広報基盤の整備
(避難情報一括配信システム構築など)