平成28年度の一般会計、特別会計および公営企業会計の決算が9月市議会定例会で認定されました。 依然として市を取り巻く経済社会情勢が厳しい中で、教育文化の向上、子育て環境の充実、雇用機会の創出、都市基盤の整備などを積極的に進めてきました。認定された決算のあらましをご紹介します。
▼一般会計の決算状況
※( )内の数値は、それぞれの項目が全体に占める割合です。
□の金額は市民一人当たりの金額です〈平成29年3月末現在の人口412,254人(外国人含む)を基準に算出〉。

◯性質別
扶助費:児童手当や生活保護の経費など人件費:職員の人件費など
公債費:借入金(地方債)などの償還
普通建設事業費:道路、施設整備など
物件費:消耗品、燃料費、施設管理経費など
補助費等:他団体への補助金など
投資及び出資金・貸付金:水道事業への出資などその他:他会計への繰出金など
◯行政目的別
民生費:障がいのある人・高齢者・児童の福祉、生活の安全など
教育費:学校教育・社会教育の振興など
土木費:道路・公園・住宅の整備など
総務費:徴税、選挙、統計、交通対策など
商工費:商工業の育成、観光の振興など
衛生費:健康づくり、ごみ・し尿処理、環境対策など
諸支出金:他会計への補助金・繰出金
公債費:借入金(地方債)などの償還
その他:消防、農林水産、議会など