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岐阜市の財政状況(1)

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岐阜県岐阜市
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市の財政を取り巻く環境は、社会保障関係経費の増大、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少など今後ますます厳しさを増すことが予想されますが、感染症対策を最優先としながらも、持続可能な岐阜市の実現に向けて、未来への投資を行っていきます。

■当初予算の推移
市の一般会計予算は、《図1》のとおり、増加傾向にありましたが、令和3年度の予算規模は、新型コロナウイルス感染症対策経費が増加する一方、新庁舎建設や東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設整備の完了など公共事業費の減少により、前年度とほぼ横ばいの約1,773億円となりました。
《図1》当初予算の推移(一般会計)

■財政調整基金と繰越金
地方公共団体における年度間の財源不均衡を調整するために設けられる基金を財政調整基金といいます。市では、令和2年度末に67億円の残高を見込んでおり、将来の財政需要に備えています。また、繰越金は約55億円を見込んでいます《図2》。
《図2》財政調整基金及び次年度繰越金の推移

■市債残高
市の実質的な借金である普通債は、学校建設や道路整備などを行う際の資金調達のための借入金で、財政負担が大きい大規模事業の実施にあたり、他の市民サービスに影響を及ぼさないようにする「財政負担の平準化」と、将来その施設を使用し、利益を受ける世代にも負担をいただく「世代間の公平性の確保」の機能があります。市では、将来世代に過度の負担を残さないように努めています。
一方、臨時財政対策債は、国の地方交付税の財源不足を補うために、地方公共団体が肩代わりをしている借入金で、その返済費用の全額が後年度の地方交付税で措置されます。臨時財政対策債の残高は増加を続けています《図3》。
《図3》市債残高の推移

       

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