■所得証明書の発行には市・県民税の申告が必要
6月1日(木)から令和5年度所得証明書(令和4年1月～12月分)の発行が始まります。令和4年中に収入がなかった人は、市・県民税の申告義務はありませんが、証明書が必要な人は、市・県民税の申告が必要です。世帯主などの扶養を受けている人であっても、申告がないと証明書の発行ができませんので、申告をお願いします。

問合せ：市民税課
【電話】214-2065

■5・6月に軽自動車の車検を受ける皆さんへ
5月30日(火)までに軽自動車の車検を受ける人は、前年度(令和4年度)の納税証明書でも有効です。5月31日(水)以降に軽自動車の車検を受ける人は、今年度(令和5年度)の納税証明書が必要です。
なお、口座振替をご利用の場合は、「令和5年度口座振替済通知書兼納税証明書」(5月31日(水)振替)の発送が6月9日(金)ごろになります。これ以前に車検を受ける人は、振替記帳済みの預貯金通帳を持参して、納税課(市庁舎3階)または市民課(市庁舎1階)、各事務所などで納税証明書を請求してください。交付は無料です。
また、令和4年度に口座振替を利用した人は、「令和4年度口座振替済通知書兼納税証明書」の有効期限が6月15日(木)となっていますので、そちらをご利用ください。

問合せ：税制課
【電話】265-3908

■「人権擁護委員の日」特設人権相談所を開設
岐阜県人権擁護委員連合会と岐阜人権擁護委員協議会は、特設人権相談所を開設します。差別問題や家庭内のもめごと・悩みごとなど、人権擁護委員が無料で相談をお受けします。
日時：6月1日(木)午前10時～午後4時
場所：ぎふメディアコスモスドキドキテラス(司町40-5)

問合せ：
岐阜地方法務局人権擁護課【電話】245-3181
市人権啓発センター【電話】214-6119

■令和5年度国民健康保険簡易申告書は5/23(火)までに提出を
所得の情報を把握できていない人に、国民健康保険簡易申告書をお送りしています。提出が遅れた場合は、6月の保険料の通知に反映されません。また、所得の少ない世帯に対する軽減の判定や保険料の算定、高額療養費の自己負担額に影響しますので、5月23日(火)までに提出をお願いします。

問合せ：国保・年金課
【電話】214-4315

■家庭用の再生可能エネルギー設備設置費用の一部を補助
家庭生活における温室効果ガスの排出を減らすため、再生可能エネルギーを活用した住宅設備の設置費用の一部を補助します。
申請受付開始日：6月1日(木)
対象設備・補助金額(上限)：
(1)太陽光発電設備…35万円
(2)蓄電池((1)と同時設置)…25万8千円
(3)蓄電池…5万円
(4)次世代自動車充給電設備(V2H)…5万円
※(3)(4)は太陽光発電設備と同時設置または設置済みの場合に限る
◎契約前に申請が必要です。補助要件や申請方法など、詳細は市ホームページ(『HP』1020011)に掲載。

問合せ：脱炭素社会推進課
【電話】214-2149

■耐震シェルター・防災ベッド設置費用の一部を補助
地震時に迅速な自力避難が困難な高齢者などの生命の安全を確保するため、木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。
対象：昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のものに限る)の1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する事業
※高齢者または障がい者などの居住や所得制限などの要件あり。詳細はお問い合わせください。
補助金額：対象経費の10分の9(上限27万円)
補助件数：1件

申込・問合せ：6月1日(木)～12月28日(木)の開庁日時に直接建築指導課(市庁舎17階・【電話】265-3904)へ。先着順(同日分は後日抽選)。募集件数に達し次第終了。