■住民自治で通学路の安全対策を
岐阜市では、子ども達を取り巻く様々な課題を解決することが、あらゆる社会課題の解決の突破口になるとの考えから、「こどもファースト」を市政の不変の方針に位置付けてきました。
子ども達にとって安心安全な通学路対策は、高齢者やドライバーなどあらゆる市民の皆さんにとっても安心安全な道路であるとの考えの下、これまでも岐阜市通学路交通安全プログラムに基づき、市内全ての小学校を対象に、3年に1回、学校・教育委員会・PTA・警察・道路管理者による合同点検を実施してきました。ご協力いただき、ありがとうございます。平成26年度から昨年度までに、3巡目の点検が完了し、岐阜市道でのハード対策として、435箇所について、防護柵の設置などの歩行空間の確保や交差点のカラー舗装化などの車両速度を抑制する対策を実施しました。
今後は、これまでの関係者に加えて、自治会や地域各種団体、見守りボランティアなどの皆さんにご参加いただき、各地域でワークショップを開催します。開催にあたり、新年度のキーワードであるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みとして、車両走行データを活用し、急ブレーキのかかった場所や、生活道路への抜け道、交通事故統計情報のオープンデータによる事故データ、AIによる事故発生リスクの予測による潜在的な危険箇所の抽出など、地域の通学路の危険箇所の見える化を行います。
こうして様々なデータを落とし込んだ地図を見ながら、参加者の皆さんに議論をしていただき、対策箇所や対策内容などを具体化します。その上で、対策案や優先順位についての合意形成を図るプロセスは、まさに住民自治そのものではないでしょうか。2023年度は、事故の状況や通学路の延長などを参考に、所轄の警察署と相談し、島地区、芥見地区、市橋地区、柳津地区で先行して実施します。2024年度以降、順次市内各地区に展開しますので、ご協力を宜しくお願い致します。
◎市長コラムを動画で配信しています。ぜひご覧ください。
岐阜市長　柴橋正直