■将来を見据えた重点施策を機動的に実行できる組織体制を整備します
○行政部
・AIやRPAなどの先端情報技術の活用によるデジタル化の推進のため、「情報政策課」の課名を「デジタル戦略課」に変更し、課内室として「デジタル技術活用推進室」を設置
・新庁舎建設の完了に伴い、「新庁舎建設課」および「新庁舎開庁準備課」を廃止し、事務を「管財課」に移管
・情報化の進展など社会環境の変化に伴い、「東京事務所」を廃止

○ぎふ魅力づくり推進部
・「麒麟がくる岐阜大河ドラマ館」の閉館に伴い、「大河ドラマ推進課」を廃止

○経済部
・商業、工業に関する業務の推進体制の最適化を図るため、「産業振興・企業誘致課」と「労政・経営支援課」を再編し、商工業の事業者支援に関する業務を所管する「商工課」、企業の立地を専属的に支援する「企業立地推進課」、労働者支援に関する業務に特化した「労働雇用課」を新設
・農業、林業に関する業務をさらに効率的に推進するため、「農林園芸課」を再編し、農林業に関する業務を総合的に担う「農林課」を新設

○保健衛生部(健康部から名称変更)
・市民の健康増進および疾病の予防、感染症対策のほか、食品衛生や生活衛生など、保健衛生に関わる業務を所管する部署であることを組織名称において明確化するため、部名を「保健衛生部」に改め、「健康政策課」の名称を「保健衛生政策課」に、中・南・北の「市民健康センター」の名称をそれぞれ「中・南・北保健センター」に改める

○環境部
・「環境事業課」を、一般廃棄物および不法投棄対策などに関する業務を所管する「環境一課」と、し尿収集および浄化槽などに関する業務を所管する「環境二課」に再編

○まちづくり推進部
・「岐阜市空家等対策計画」に基づく空き家の適正管理に関する啓発や管理不全な空き家への指導などの事務を総合的・効果的に推進するため、「まちづくり事業課」を再編し、「空家対策課」を新設

○教育委員会
・不登校特例校「岐阜市立草潤中学校」の開校に伴い、「不登校特例校設置準備室」を廃止
・教職員および児童生徒に対してより効率的かつきめ細かな支援を行うため「学校指導課」と「学校保健課」を再編し、生徒指導や教育相談、学籍事務などのほか、通学路の安全点検業務、児童生徒の健康管理、衛生管理に係る業務など、児童生徒支援業務を総合的に担う「学校安全支援課」と、学校給食に関する事務を所管する「学校給食課」を新設
・「学校指導課」は教科指導や教職員人事、学校教育におけるデジタル化の推進を所管
※この組織・機構改革は、市議会3月定例会で関連議案が可決した場合に実施するものです。

問合せ：人事課
【電話】214-4925