■NEW　高齢者世帯のエアコン購入費などを助成
コロナ禍の外出自粛により室内で過ごす時間が増えた高齢者の熱中症による健康被害を防ぐため、エアコン購入および設置費用を助成します。
対象者：4月1日時点で市内に住所を有する次の全てに該当する世帯
(1)4月1日時点で65歳以上の高齢者のみで構成される
(2)世帯全員の令和2年度市民税が非課税
(3)居住する住宅にエアコンが1台も設置されていない(現在設置のエアコンの取り換え、故障しているエアコンの修理は対象外)
補助額：上限50,000円　※1世帯1回限り

申込・問合せ：7月30日(金)までに申込書を郵送または開庁日時に直接高齢福祉課(〒500-8701今沢町18本庁舎高層部1階/5月6日(木)からは〒500-8701司町40-1新庁舎1階・【電話】214-2172)へ。※エアコンの購入前に申し込みが必要です。申し込み後、対象者であるか職員が現地調査を行います。

■事業所などにお勤めの国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の皆さんへ
〇傷病手当金の支給適用期間を6/30まで延長
事業所などにお勤めの人が新型コロナウイルスに感染または感染が疑われ、療養のため労務に従事できなかった場合は、傷病手当金を支給します。
対象者：給与などの支払いを受けている被保険者のうち、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われたことにより、療養のため労務に従事することができなくなった人
支給額：1日あたりの支給額×3分の2×支給対象となる日数
支給対象となる日数：労務に従事することができなくなってから3日を経過した日から、就労を予定していた日数
適用期間：令和2年1月1日～令和3年6月30日の間で療養のため労務に従事することができない期間。ただし、入院が継続する場合などは最長1年6か月まで。
申請方法：傷病手当金の申請は、窓口の密集を避けるため、郵送での申請にご協力ください。申請書類は各課のホームページから入手できます。なお、休業手当など他の給付を受給する場合は、傷病手当金が支給されないことがありますので、詳しくは電話で国民健康保険加入者は国保・年金課へ、後期高齢者医療制度加入者は福祉医療課へお問い合わせください。

送付先・問合せ：〒500-8701今沢町18/5月6日(木)からは〒500-8701司町40-1国保・年金課【電話】214-2083、福祉医療課【電話】214-2128

■パートタイム会計年度任用職員募集
(新型コロナウイルスの影響で離職または内定を取り消された人対象)
午前中の3時間のみ、週3日のみなど、求職活動をしながら働けます。
募集職種・人員：事務補助など=20人程度　※採用予定人数に達し次第募集を終了
受験資格：令和2年2月1日以降に新型コロナウイルスの影響で離職または内定を取り消された人
任用期間：採用日から最長令和4年3月31日まで
勤務時間：週15時間程度
時給：890円(通勤手当支給あり)

申込・問合せ：申込書を郵送または開庁日時に直接人事課(〒500-8701今沢町18本庁舎高層部4階/5月17日(月)からは〒500-8701司町40-1新庁舎11階・【電話】214-4925)へ。※詳しくは募集案内でご確認ください。申込書などは同課または市ホームページで入手可。

■withコロナテレワークプランのご利用を
新型コロナウイルス感染防止対策や新しい働き方として、市内のホテルや旅館を利用してテレワークをする人を対象に、利用料金の一部を割り引きします。
対象者：市内在住者　※市外勤務も対象
割引額：3,000円/1日あたり　※ただし、4,000円(税別)以下のプランの場合は、自己負担額1,000円+税
利用施設：市の認可を受けた市内のホテル、旅館
利用方法：各ホテル・旅館の予約サイトまたはフロントで申し込む
利用期間：来年3月31日(木)まで(予定数に達し次第終了)※利用時に利用施設の窓口で申込書および身分証明書の提出が必要です。利用料金は割引後の金額を利用施設へお支払いください。詳しくは市ホームページをご確認ください。

問合せ：商工課
【電話】214-2359

■広告宣伝費等を補助
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した市内事業者などの広告宣伝活動を支援するため、経費の一部を補助します。
対象者：令和2年11月～令和3年3月のうち売り上げが前年同月比で20%以上減少した月が1か月以上ある、市内に事業所を有する中小企業者や個人事業主など　※感染症対策を実施して営業していることが条件
補助対象経費：チラシ・ウェブサイト作成費など広告宣伝経費
補助額：補助対象経費の10分の10以内(上限額100,000円)

申請方法・問合せ：申請書などを4月1日(木)～6月30日(水)に郵送(消印有効)または直接商工課(〒500-8720神田町1-11南庁舎2階/5月10日(月)からは〒500-8701司町40-1新庁舎13階・【電話】214-2360)へ。申請書は同課または市ホームページで入手可。

■岐阜市雇用調整支援金の　対象期間および申請期限を延長
雇用調整助成金の特例措置期間および緊急雇用安定助成金の対象期間について、国が令和3年2月末から4月末まで期限を延長したことに伴い、岐阜市雇用調整支援金の対象期間および申請期限を次のとおり延長します。
〇対象期間の延長
対象休業・教育訓練期間：
・雇用調整助成金に係る休業・教育訓練期間=令和2年1月24日～令和3年4月30日を含む判定基礎期間(賃金締め切り日の翌日から次の締め切り日までの期間)の最終日
・緊急雇用安定助成金に係る休業期間=令和2年1月24日～令和3年4月30日
対象出向期間：・雇用調整助成金に係る出向期間=令和2年1月24日～令和3年4月30日
〇申請期限の延長　7月30日(金)まで
※詳しくは市ホームページをご覧ください。

問合せ：労働雇用課
【電話】214-2358

■緊急事態宣言の影響緩和に係る　一時支援金について
緊急事態宣言の影響を受け、売り上げが減少した中小法人・個人事業者などに対し、国から一時支援金が給付されます。
対象者：次の全てを満たす中小法人・個人事業者など
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛などの影響を受けている
(2)令和元(平成31)年比または令和2年比で、令和3年1月、2月または3月の売り上げが50%以上減少している
※昼間のみ営業を行っているなど、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象にならない飲食店も対象となり得ます(協力金支給対象の飲食店などは給付対象外)
給付額：中小法人など：上限60万円、個人事業者など：上限30万円
申請期限：5月31日(月)まで　◎登録確認機関による事前確認を経た上で、オンラインでの申請になります。※詳しくは一時支援金事務局ホームページをご覧ください。

問合せ：一時支援金事務局
【電話】0120-211-240