就労に必要な資格取得を目指す市内在住のひとり親家庭の母または父に対して、以下の給付金を支給します。詳しくはお問い合わせください。
○自立支援教育訓練給付金
対象講座：介護職員実務者研修、介護職員初任者研修、医療事務、看護師など(厚生労働大臣指定教育訓練講座)
対象者：児童扶養手当受給者等
支給額：受講費用の6割(上限あり)※受講修了後の支給となります。
◎雇用保険の受給資格を有している人は、支給額が異なります。受講前に手続きが必要です。早めにご相談ください。

○高等職業訓練促進費等給付金
対象資格：看護師・准看護師・保育士・介護福祉士ほか市長が認める国家資格など
対象者：児童扶養手当受給者等
支給額：市民税非課税世帯：月額10万円、市民税課税世帯：月額7万500円　※修業期間の最後の1年間は4万円加算
支給期間：修業期間の全期間(上限あり)※申請した日の属する月以降からの支給となります。

○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度(岐阜県社会福祉協議会)
対象者：高等職業訓練促進費等給付金の受給者
貸付金額：(1)入学準備金：50万円以内、(2)就職準備金：20万円以内
返還免除要件：養成機関を修了かつ資格取得した日から1年以内に就職し、原則として岐阜県内において、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事すること

《共通》
申請先・問合せ：子ども支援課(本庁舎高層部2階/5月6日(木)からは新庁舎2階・【電話】214-2396)