家庭や工場から排出される汚水をきれいに処理し、川や海に還す役割を持つ下水道は、身近な自然環境を守り、街を清潔に保つために欠かせない私たちの財産です。
かえがえのない下水道を次世代に引き継ぐため、皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

下水料金の算定期間の終了に伴い、今後の料金のあり方について、岐阜市上下水道事業経営審議会に意見を求めたところ、平均改定率を11.58%とするなどの内容で答申されました。その後、答申に基づいた新たな料金を定める条例改正案を議会へ提出したところ、審議を経て改正案が可決されました。

■新料金について
下水料金について、平均改定率11.58%となる改定を行います。
《下水料金比較表(税抜)1か月につき》

○井戸水放流量認定基準の見直し
井戸水の使用者のうち、井戸水メーターを設置していない人の下水料金を算定するための基準を定めています。今回、井戸水の使用実態に合わせ、家事用の基準を見直します。
《第1種(家事用)認定基準1か月につき》　※(　)内は見直し前の基準
○使用人員
1人…12立方メートル(12.5立方メートル)　2人…19立方メートル(19.5立方メートル)　3人…25立方メートル(25立方メートル※見直しなし)
4人…27立方メートル(28.5立方メートル)　5人…30.5立方メートル(32立方メートル)　6人…38立方メートル(39.5立方メートル)
7人以上…1人増えるごとに3.5立方メートル加算(1人増えるごとに5立方メートル加算)

■料金改定の背景
人口減少に伴い下水料金が減収見込みにある中、下水道普及のために行ってきた投資に伴う償還金(借入の返済)や、下水道管や下水処理場の老朽化に伴う修繕費などの支出は増加傾向にあり、経営が厳しくなることが予想されます。このような状況に対処し、下水道サービスを将来に渡って安定的に継続するために、料金を改定します。
○下水道普及のための投資に伴う償還金の増加
《下水道普及率》
北西部処理区の整備などにより市街化区域の整備がほぼ完了

《償還金(借入の返済)》
10年間で約7.2億円増加

○下水料金の減収見込み
《下水料金に結び付く使用水量》

○修繕費の増加見込み
《下水道管、下水処理場の修繕費(1年あたり・税込)》

■料金モデルケース
《家事用1か月で20立方メートル使用した場合》
改定前
1か月2,447円(税込)
➡
改定後1か月2,739円(税込)差額292円

○改定後の料金　県内市平均・全国平均との比較
《1か月の料金(家事用・20立方メートル使用した場合〈税込〉)》

■新料金の適用
下水料金は、2か月に1度の検針に基づき算定し、2か月分を請求しています。
改定日(4月1日)前から継続して使用している場合は…
4月1日以降の最初の検針分は旧料金を適用し、それ以降は新料金を適用します。

※改定日以降に使用を開始した場合は、全て新料金を適用します。

■将来に向けた取り組み
年平均30億円規模の計画的整備を継続し、災害に強い下水道を目指します。

○効率的な下水道管の更新、耐震化
市内の下水道管は2,000km以上あり、すべてを更新するには長い期間と巨額の費用が必要です。
そのため、日々の調査や修繕によって長寿命化を図りながら、市民生活への影響が大きい管の対策を優先的に行い、効率的で持続可能な対策に取り組んでいきます。

○下水処理場の耐震化
岐阜市で最も古い下水処理場であった中部プラントの耐震化と老朽化対策のための改築が令和元年に完了し、耐震性を備えた施設となりました。
一方、昭和40年代に処理を開始した北部プラントと南部プラントは経年による老朽化が進んでいるため、適切な維持管理によって機能維持を図りながら、更なる耐震化や適切な規模での再構築を検討していきます。

問合せ：
上下水道事業政策課【電話】259-7878
上下水道事業部営業課【電話】259-7516