■再確認!地震に対するいつもの備え
期間：8月1日（木）～9月23日(月・祝)

■家具・家電製品の転倒・落下、ガラスの飛散を防止
地震発生時には、家具の転倒により「命を失ったりけがをする」「逃げ道をふさがれ、避難が遅れてしまう」可能性があります。地震から命を守るために、まずは身近な空間の安全確保として、家具固定を実施しましょう。

《家具や家電製品は固定する》
・家具はL字金具や突っ張り棒で固定する。
・家具の下に滑り止めを敷く、くさびを入れる。
・重い物を下に、軽い物を上に収納し、重心を低く。
・家具の上に物を置かない。
・テレビは転倒防止用バンドやスタンドで背面やテレビ台と固定する。

《ガラスなどの飛散を防ぐ》
・窓ガラスや食器棚のガラスなどに、飛散防止シートを貼る。
・食器棚などの開き扉は掛け金などを使い、扉が開かないようにする。
・吊り下げ型照明器具は、ワイヤーなどで補強、または固定型にかえる。

《避難時の通路を確保する》
・避難時の通路となる廊下やドア、玄関には家具や荷物を置かない。
・寝室や高齢者・子どもの部屋には大型家具を置かない。
・家具や家電製品が倒れても安全な位置で就寝する。

《火災を防ぐために》
・カーテンは防炎加工品を使用する。
・ガスコンロなど火元付近には物を置かない。
・火元付近に消火器を備える。浴槽に水を張る。

《家の外の安全対策》
・建築年度・構造・強度を確認し、必要に応じて補強工事をする。
・ブロック塀にひび割れ、傾きなどがないか確認する。
・玄関周りに避難の妨げになる物を置かない。
・ベランダは整理整頓し、落下する危険のある物は配置を工夫する。
・雨どいの中に落葉や土砂などが詰まっていないか確認する。
・プロパンガスが倒れないようにしっかりと固定する。

■「避難行動要支援者名簿」へ登録を
自力または家族で避難することが困難な在宅の人(避難行動要支援者)の名簿を自主防災組織(自治会)、民生・児童委員、消防団、社会福祉協議会、警察に提供し、災害時の避難支援に備えていただいています。
避難の支援が必要な人は、名簿登録申請書(市ホームページから取得可)に記入の上、防災対策課に提出してください。(郵送可)
※名簿登録により、災害時の避難支援をお約束するものではないことをご理解ください。

■家族との連絡方法を確認しよう
大規模災害時、固定電話や携帯電話は、停電で不通になったり、通話が集中してかかりにくくなったりしますので、複数の連絡手段を確保しましょう。連絡を取り次いでくれる遠くの親戚などを決めておくのも有効です。
・災害用伝言ダイヤル「171」
・携帯電話「災害用伝言板」
・災害用ブロードバンド伝言板(web171)
・公衆電話
・携帯電話のメール、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など

■非常持出品・非常備蓄品を準備
電気・水道・ガスが途絶える状況を想像し、自分や家族に何が必要かを考え、備える物を選びましょう。
○非常持出品
リュックサックやアウトドア用ベストなどに入れ、玄関や枕元などに置きます。軽くて小さな最低限の物を選びましょう。
《例》飲料水、食料(長期保存できるもの)、現金・貴重品、救急用品・医薬品、ホイッスル(笛)、ヘルメット・防災頭巾、軍手、懐中電灯、携帯電話充電器など
《家族構成や世帯事情に応じて》眼鏡・コンタクトレンズ、生理用品、補聴器・入れ歯、授乳用品、紙おむつ・おしりふき、離乳食、ペット用品など

○非常備蓄品
在宅避難に備え、最低3日分(できれば7日分)必要。家具や家屋が倒れても取り出せる場所(屋外の物置や車のトランクなど)に分散して配置。
《例》飲料水(1人1日3ℓ目安。給水用ポリタンクにもためておく)、食料(簡単な調理で食べられるもの)、カセットコンロ、割り箸、紙皿、テント・毛布・寝袋、敷物、衣類など

■地震対策を支援しています
○家具固定器具の取り付けを行っています
家電製品を除き、寝室に設置された家具2点まで、家具固定器具(金具代は申請者の負担)を取り付けています。申請方法など詳しくはお問い合わせください。
対象者：
(1)高齢者(65歳以上)のみの世帯に属する人。
(2)要介護認定者。
(3)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人。
受付期間：12月27日（金）まで
問合せ：都市防災政策課
【電話】267-4763

○木造住宅の耐震化を支援しています
市は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅を対象に、以下の事業を行っています。ぜひご利用ください。
・木造住宅耐震診断
戸数：約100戸
診断料：無料
受付期間：12月27日（金）まで
持ち物：印鑑、家屋の課税明細書など
・木造住宅耐震補強工事補助
岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理する補強工事に対し、費用の一部を補助します。
補助金額：補強方法により上限101万1千円または上限84万円以内
戸数：約5戸
受付期間：10月31日（木）まで
・耐震シェルター等設置事業費補助
地震時に迅速な自力避難が困難な高齢者などの生命の安全を確保するため、木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。
補助金額：対象経費の10分の9(上限27万円)
戸数：5戸
受付期間：12月27日（金）まで
《共通》
※先着順。募集戸数に達し次第終了。具体的な基準などはお問い合わせください。
申込・問合せ：開庁日時に直接建築指導課(本庁舎6階・265-3904)へ。

○ブロック塀を撤去する費用の一部を補助
地震時にブロック塀の倒壊による被害や、避難時の通行の妨げなどを防止するため、ブロック塀を撤去する費用の一部を補助します。
対象：道路に面した、長さ1m以上で高さ60cm以上のブロック塀※の撤去にかかる工事費用(高さを60cm未満とする一部撤去を含む)
※ブロック塀…コンクリートブロック造、石造、れんが造、大谷石などの組積造の塀で、門柱なども含む
補助金額：

◎申請前に、撤去するブロック塀の全体が分かる写真と、敷地の課税明細書を持参し、「事前相談」をお願いします。
受付場所・問合せ：建築指導課(本庁舎6階・【電話】265-3904)

問合せ：都市防災政策課・防災対策課
【電話】267-4763