地震などの自然災害、不慮の事故などで企業活動を継続できなくなる事態に遭遇した際、迅速に対応し、早急に企業活動を復旧するためには、事業継続計画(BCP)を策定することが大切です。
市では、市内の中小企業が専門家の支援を受けて、新たに事業継続計画(BCP)を策定する費用の一部を補助します。
対象企業：
(1)市内に本社または同等の機能を持つ事業所を置く中小企業
(2)市内に事務所を有し、構成員の3分の2以上が市内中小企業である団体(事業協同組合、企業組合、商店街振興組合など)
補助金額：対象事業費の2分の(上限110万円)
申込・問合せ：申込用紙を6月3日（月）～11月29日（金）(必着)に郵送または開庁日時に直接商工観光政策課(〒5008720神田町1-11南庁舎2階・【電話】265-3980)へ。用紙は同課または市ホームページで入手可。