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岐阜を動かす 80

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岐阜県岐阜市

◆市政の課題と住民自治の重要性
今月は、私が今一番問題意識を持っていることについて、市民の皆さんにお伝えします。コロナ禍を経て、近年自治会加入率が低下し、地域コミュニティが弱体化していることから、住民自治の重要性が増しています。

近年、通学路安全対策ワークショップを実施することで、住民の視点から捉えた交通事故のリスクが高い場所に加えて、警察や保険会社のデータ、AIを活用したリスク分析により地域で議論していただき、対策方法と優先順位を決めていただいています。鷺山公民館・鷺山子ども館の合築では、自治会とまちづくり協議会の提言に始まり、行政と地域が市民協働によって、移転と合築について議論を重ね、住民自治の力を発揮していただきました。鷺山地区での実績は、今後の芥見東公民館・芥見南公民館・東児童センターの移転建替えにも繋がるものです。

先月、自治会連絡協議会より「要望書持続可能な自治会活動の実現に向けて」をいただき、岐阜市議会6月定例会では、ごみ処理有料化制度の導入について議決いただきました。地域コミュニティへの支援とともに、更なるごみの減量・資源化を図ることにより、ごみ最終処分場の延命化や次期ごみ処理施設の規模縮小により建設及び維持管理コストを抑え、次世代の負担を軽減する責任も、今を生きる私達にはあると考えます。

今後、ごみステーション管理のルール化について、利用状況等の実態調査や地域の実情を踏まえ、ごみステーションの設置基準や利用方法などをルール化していく中で、住民自治による対話と合意形成、市民協働による取り組みが不可欠です。南海トラフ地震など大規模災害を考えた時、地域コミュニティ、とりわけ避難所運営など自主防災組織を担う自治会による共助の力は、全ての市民の皆さんに関わる事であり、住民自治の重要性にご理解ご協力を宜しくお願い致します。

岐阜市長 柴橋

◎市長コラムを動画で配信しています。ぜひご覧ください。

       

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