◆都市計画税、事業所税、入湯税および消費税率引き上げ分に係る地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使いみちについて
〈都市計画税〉
都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした地方税です。令和7年度予算では、市街地再開発事業、街路整備事業、公園整備事業、下水道事業などの財源として活用します。

〈事業所税〉
人口30万人以上の都市などが、都市環境の整備および改善に要する費用に充てることを目的とした地方税です。令和7年度予算では、小・中学校施設整備事業、河川水路整備事業、社会福祉施設整備事業などの財源として活用します。

〈入湯税〉
鉱泉源の保護管理施設および消防施設等の整備、観光振興に要する費用に充てることを目的とした地方税です。令和7年度予算では、消防施設整備、観光振興などの財源として活用します。

〈地方消費税交付金(社会保障財源化分)〉
税率の引き上げ分に係る地方消費税交付金の社会保障財源化分については、社会保障4経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険および保健衛生に関する施策)に要する経費に充てるものとされています。令和7年度予算では、生活保護、児童・障がい者・高齢者福祉などの「社会福祉」、介護・国民健康保険などの「社会保険」、医療、感染症予防対策、健康増進対策などの「保健衛生」の施策に要する財源として活用します。

問合せ：財政課
【電話】265-3892

■「行財政改革大綱2020」における行財政改革の取り組み
行政の効率化や市民満足度の向上を図るため、「行財政改革大綱2020」に基づき、(1)令和7年度当初予算において財政効果額がある取り組み19件と(2)その他の取り組み8件の事業内容を見直しました。今後も良質で充実したサービスの提供に努めます。
(1)令和7年度当初予算において財政効果額※がある取り組み(19件約9千万円)
・公の施設の使用料の見直し約3千万円ほか
※効果額=対前年度比で歳出減・歳入増となった額
(2)その他の取り組み(8件)
・申請書作成支援システムの導入による窓口DX推進ほか
◎詳細は、市ホームページ(【HP】1031088)に掲載。

問合せ：行財政改革課
【電話】214-2069