◆企業立地も未来への投資
岐阜市では、企業立地に積極的に取り組んでいます。特に柳津地域は、昨年8月に1社、今年2月に2社と立地協定を締結し、企業立地が始まっています。柳津地域の特性として、名神高速岐阜羽島ICと重要物流道路である国道21号線へのアクセスが良好であること、岐阜流通業務団地に近接していること、人口の多い市街地に近く雇用の確保がしやすいことがあげられます。

現在、3社と立地協定を締結しましたが、今後更に7社程度の企業立地を進める予定です。また、多くの企業が岐阜市への立地を希望していることから、隣接地に区域を拡大するべく計画を進めています。

何故企業立地が必要なのでしょうか。企業が立地することで、地域経済が活性化し、新たな雇用が生まれます。「岐阜市ものづくり産業等集積地計画」により、製造拠点などが建設されれば、法人市民税や固定資産税などの税収が増えます。雇用創出により、新たな住民が増えることで、人口の社会動態がプラスになり、将来の人口推計にも良い影響を与えます。

企業立地は未来への投資です。人口減少時代において、持続可能な岐阜市を実現するため、着実に企業立地に取り組み、市民生活を支えます。

岐阜市長　柴橋

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