■すべての人に「居場所」と出番を
福井市で開催された中核市サミット2025in福井で、岐阜市のひきこもり支援の取り組みについて、パネルディスカッションに登壇し、全国の中核市の皆さんにお話ししました。
内閣府の調査では、50人に1人、全国で約146万人がひきこもりの状態にあると言われています。私が、ひきこもり支援に取り組むきっかけとなったのは、市内の地域包括支援センターの皆さんとの意見交換の際に、各地域で解決困難事例を抱えており、8050問題という高齢化した親とひきこもりの子どもが複雑化、複合化した課題を抱えている支援ケースが増えているとお聴きしたことと、ひきこもりの当事者のご家族との意見交換でした。
コロナ禍を経て、私たちの社会では、不登校の児童生徒が増え続けています。不登校・ひきこもり・8050問題を一体的に捉えて対応する必要性を感じ、学びの多様化学校「草潤中学校」の開校、ひきこもり相談室の開設、就労を希望する方のためのワークダイバーシティ推進事業による就労訓練、超短時間雇用創出事業による多様な働く機会の創出、重層的支援による寄り添う福祉に取り組んできました。
その中でも、ひきこもり支援は、相談しやすい環境を整備するため、専用の相談窓口を保健所(精神保健)から市庁舎内の福祉部ひきこもり相談室へ変更し、アウトリーチやオンライン相談など多様な相談対応を行うことで、新規相談が大幅に増えました。従来から開催してきた家族の集いに加えて、オンライン居場所を開設することにより、今年度は「ひきこもり地域支援センター」を設置しましたが、有識者や家族などで構成する「岐阜市ひきこもり支援連携会議」が、支援強化に大きな役割を果たしています。「すべての人に居場所と出番がある社会」をつくるために。悩んでおられる方は、相談室にご相談ください。一人一人は価値ある大切な存在です。

岐阜市長　柴橋

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