【11月定例会】
■補正予算・条例議案など31件を議決!
令和6年岐阜市議会第5回(11月)定例会は、11月26日から12月12日までの17日間にわたって開かれました。今回、市長から提案された議案は、追加議案を含め、補正予算5件、条例14件などの議案31件で、審議の結果、いずれも原案のとおり可決・承認されました。また、委員会から提出された議案は2件あり、全て可決されました。
今期定例会では、令和6年度一般会計補正予算にかかる事業などについて熱心に議論されるとともに、質疑・一般質問においては、19名の議員が登壇しました。議案等の概要は、次のとおりです。なお、議案等に対する賛否は、市ホームページ(【HP】1009427)に掲載しています。

◆補正予算議案
〇令和6年度岐阜市一般会計補正予算(第8号)
国の補助内示に伴い、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するための経費を補正するほか、ふるさと納税制度を活用した寄附の増加を受け、返礼品等にかかる経費などを補正。
・補正額3億5千191万円

〇令和6年度岐阜市競輪事業特別会計補正予算(第1号)
令和7年4月に開催予定の第3回オールガールズクラシックの宣伝広告等に係る委託業務について、本年度中に契約を行うため、債務負担行為を設定。

〇令和6年度岐阜市水道事業会計補正予算(第2号)
配水管布設整備に係る来年度施工予定分の一部について、公共事業の施工時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定。

〇令和6年度岐阜市一般会計補正予算(第9号)
職員の育休・休職等に伴い、給与費等を減額補正。
・補正額△6億6千888万5千円

〇令和6年度岐阜市一般会計補正予算(第10号)
令和6年の人事院勧告に準じた給与改定に伴う費用を増額補正。
・補正額12億3千966万5千円

◆専決処分の承認議案
〇専決処分事項の報告について(令和6年度岐阜市一般会計補正予算(第7号)
10月27日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費を補正。
・補正額1億2千250万円

◆条例議案
〇公の施設の使用料改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定について(経済環境・厚生・建設・文教の4議案)
公の施設の使用料について、受益者負担の適正化に向けた改定等を行うことに伴い、関係条例を整備するため、それぞれ条例を制定。

〇岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について
環境省から犬のマイクロチップ情報を取得することに伴い、狂犬病予防法に基づく犬の登録手数料を徴収しない場合を定めるため、条例を改正。

〇岐阜市公立大学法人に係る重要な財産を定める条例制定について
岐阜市公立大学法人に係る重要な財産を定めるため、条例を制定。

〇岐阜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
介護保険法施行規則に定める地域包括支援センターの職員に係る基準及び員数の改正に伴い、職員配置基準等を改めるため、条例を改正。

〇岐阜市柳津地区学習等供用施設条例の一部を改正する条例制定について
岐阜市柳津地区学習等供用施設の管理を直営とする等のため、条例を改正。

〇岐阜市観覧船に関する条例の一部を改正する条例制定について
観覧船の種類を追加するため、条例を改正。

〇岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について
安定的な事業の継続を目的として水道料金の額を改定するため、条例を改正。

〇岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
特定任期付職員の期末手当並びに会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に係る支給割合を改定する等のため、条例を改正。

〇岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
一般職の職員の給与の額並びに期末手当及び勤勉手当に係る支給割合を改定するため、条例を改正。

〇特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
特別職の職員の期末手当に係る支給割合を改定するため、条例を改正。

〇市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
市議会議員の期末手当に係る支給割合を改定するため、条例を改正。

◆契約議案
〇工事請負契約の締結について
・北消防署、消防本部整備工場及び北部防災備蓄拠点建築電気設備工事

〇工事請負契約の変更について
・鷺山子ども館及び鷺山公民館建築主体工事
・文化センター改修工事

◆財産の取得・無償貸付議案
〇財産の取得について
・岐阜薬科大学新キャンパス整備事業用地

〇財産の無償貸付について
・本庁舎跡活用事業用地

◆和解及び損害賠償議案
〇和解及び損害賠償の額を定めることについて(道路瑕疵による自転車転倒事故)
令和3年4月に発生した道路瑕疵による自転車転倒事故に関して和解し、損害賠償の額を定める。

◆市道路線の認定議案
〇市道路線の認定について
開発に伴う市道路線を認定。

◆協議議案
〇証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について
住民票の写し等のコンビニ交付サービスの普及や戸籍証明書の全国広域交付の開始に伴い、県内21市町との間の証明書の交付等に関する事務の相互委託の廃止に関する協議を行う。