◆特殊詐欺の被害に遭わないために
市民の皆さんの安心・安全を脅かす問題の一つが、特殊詐欺被害です。2024年上半期の岐阜県内での被害件数は174件、被害総額は約2億9,300万円です。被害者の約7割が65歳以上の高齢者であり、高齢者を巧みに騙す犯罪者は許せません。

7月に岐阜市内で発生した被害事案は、70代の女性宅の固定電話に、家電量販店の店員を名乗る男から、「あなたのクレジットカードで買い物をしようとしている人がいる」と電話がかかり、自宅を訪れた男にキャッシュカードを2枚渡してしまい、現金60万円を引き出されてしまったという被害です。

超高齢社会の進展により、おひとりで暮らしておられる高齢者世帯が、岐阜市内で2万世帯を超えました。固定電話を端緒とする被害事例が約6割であり、岐阜市では防犯機能付き電話機等の購入を補助する支援を行い、今年度は370台余りを設置していただきました。多くの皆様に当制度をご利用いただき、今年度の支援は終了いたしましたが、現在も警察では防犯機能付き電話機や自動通話録音警告機の貸出しを行っていますので、こちらも是非ご利用ください。詳しくは消費生活課(【電話】058-214-2680)や最寄りの警察署にお尋ねください。

誰しもが自分は騙されないと思っています。しかし、犯罪者は言葉巧みに市民の皆さんを誘導します。架空料金請求詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺など、急な電話やお金が儲かるようなメールなどには十分注意して、大切な財産を守りましょう。

岐阜市長　柴橋

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