市では、特に重点を置いて取り組む政策の方向性として「こどもファースト」、「経済活性化」、「岐阜を動かす社会基盤整備」、「幸せで豊かな市民生活」、「持続可能な社会づくり」を令和6年度の政策ベクトルとして掲げています。この政策ベクトルを着実に深化させ、事業に取り組んでいきます。今号では、「持続可能な社会づくり」について紹介します。

【持続可能な社会づくり】
■持続可能な社会を取り巻く現状
◇SDGs(エス・ディー・ジーズ)の取り組み状況
《市内中小企業の取り組み状況》

◎SDGsに前向きな企業は5割超
出典：第62回岐阜市中小企業景況調査結果

◇市のCO2(二酸化炭素)排出量構成割合(令和2年度)

◎約1/3は家庭生活での排出
出典：岐阜市温室効果ガス排出量算定業務委託報告書より作成

◇救急車の出動件数の推移

◎令和5年は過去最多
出典：消防本部救急課作成

◇市内の住宅の耐震化率

◎自助への支援が必要
出典：平成30年住宅・土地統計調査結果(総務省統計局)より推計

◇災害時の救助主体

◎コミュニティが大切　約3割が共助により救出
出典：「1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」(生き埋めや閉じ込められた際の救助主体等のアンケート)より編集

■主な事業概要
◆環境への取り組み
◇SDGs推進
《SDGs推進》
●市内事業者を支援
・岐阜県と連携し、SDGsを積極的に推進する市内事業者の取り組みを情報発信
・取り組みを促進するため、市融資制度の保証にかかる信用保証料を補填

◇岐阜市ゼロカーボンシティ
《ゼロカーボンシティ啓発》
●岐阜市ゼロカーボンフェスタ&lt；11月4日(月・休)開催&gt；
脱炭素やエコ活動に関する取り組みについて、楽しく学び知ることができる体験会や展示などを実施(ごみ減量フォーラムと同時開催)

《市民の脱炭素化》
●地球温暖化対策推進支援事業
再生可能エネルギーの利用を促進するため費用の一部を補助
・太陽光発電設備
補助上限35万円
・蓄電池の設置
補助上限25.8万円または5万円

《事業者の脱炭素化》
●温室効果ガス排出量「見える化」支援
・市内事業者の温室効果ガス排出削減の取り組みを支援するため、事業者の温室効果ガス排出量を算出(見える化)し、効果的な削減手段などを提案
・市内事業者10社に無償で実施

◆災害への備え
◇救急体制の強化
《県内初のデイタイム救急隊を発足》
●デイタイム救急隊導入事業
増加する救急要請に対応するため、特に要請の多い平日の昼間は、中消防署の救急車を2台体制とし、救急体制を強化

◇大規模地震対策
《家具の転倒防止》
●家具固定器具設置普及促進事業
高齢者世帯などを対象に、寝室の家具固定器具の取り付け費用に加え、器具の費用も市が負担(家具2点まで)

《建築物などの耐震化を促進》
●旧耐震基準木造住宅の無料耐震診断
80件(昨年度)から220件へ件数を約2.8倍に拡大

●木造住宅耐震改修工事費用の助成
110万円(昨年度)から200万円へ限度額を約2倍に引き上げ

《福祉避難所※の整備》
●全てのコミュニティセンターを福祉避難所に指定
令和5年度の3カ所に加え、新たに5カ所のコミュニティセンターを福祉避難所に指定
※一般の避難所に滞在が困難な高齢者、障がいのある人、乳幼児などの要配慮者が滞在できる避難所

◆地域コミュニティ
《公民館と子ども館の複合施設を建設》
●鷺山公民館・鷺山子ども館建設事業
日々の暮らしや災害発生時などにおいて、互いにつながり助け合う基盤となる、地域コミュニティの拠点施設を令和7年3月の完成に向け整備。施設には、太陽光発電設備や蓄電池も設置。

問合せ：広報広聴課
【電話】214-2387