市の財政を取り巻く環境は、社会保障関係経費の増大、生産年齢人口の減少による税収などへの影響に加え、公共施設などの維持・更新に多額の費用が見込まれることから、今後ますます厳しさを増すことが予想されますが、持続可能で選ばれるまちの実現に向けて、さまざまな社会課題の解決に取り組むとともに、岐阜を動かす未来への投資を計画的に進めていきます。

■当初予算の推移
市の一般会計予算は、【図1】のとおり、令和に入り1,700億円台後半で推移していましたが、令和6年度の予算規模は、市街地再開発や長良川国際会議場改修などの公共事業費や、障がい福祉サービスや生活保護費など社会保障関係経費の増加などにより、前年度と比べ61億円増の1,860億円となりました。

【図1】当初予算の推移(一般会計)

■財政調整基金と繰越金
地方公共団体における年度間の財源不均衡を調整するために設けられる基金を財政調整基金といいます。市では、令和5年度末に107億円の残高を見込んでおり、将来の財政需要に備えています。また、繰越金は約61億円を見込んでいます【図2】。

【図2】財政調整基金および次年度繰越金の推移

■市債残高
市の実質的な借金である普通債は、学校建設や道路整備などを行う際の資金調達のための借入金で、財政負担が大きい大規模事業の実施にあたり、他の市民サービスに影響を及ぼさないようにする「財政負担の平準化」と、将来その施設を使用し、利益を受ける世代にも負担をいただく「世代間の公平性の確保」の機能があります。市では、将来世代に過度の負担を残さないように努めています。
普通債のうち、防災・減災対策分は、災害に備え指定避難所へのエアコンの設置などに、公共施設等適正管理推進事業分は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化対策などに活用しているものです。
一方、臨時財政対策債は、国の地方交付税の財源不足を補うために、地方公共団体が肩代わりをしている借入金で、その返済費用の全額が後年度の地方交付税で措置されます。臨時財政対策債の残高は、これまで増加を続けていましたが、国税収入の増などにより減少しています【図3】。

【図3】市債残高の推移