◆働く場づくりとスタートアップ支援
岐阜市の産業構造は、この30年で大きく変化しました。人口減少社会に突入する中、経済活性化を政策ベクトルの一つに掲げ、ものづくり産業等集積地計画を推進するなど、新たな産業の創出や企業立地に取り組んでいます。

柳津の流通業務団地の東側に、企業立地を進めるため、第2期計画に取り組み、本年8月に1社目の立地協定締結式を行いました。順次協定を結び、市民の皆さんに発表します。また、多数の企業より岐阜市への立地を希望するご相談を受けており、隣接地で第3期計画を進めます。働く場づくりと経済活性化に取り組みます。

スタートアップ支援事業は、2021年にJR岐阜駅前のネオワーク・ギフを拠点に、リモートオフィスと相談窓口を二本柱として、商工会議所や金融機関、大学などと連携してスタートしました。常駐のセンター長が、岐阜市版スタートアップエコシステムを構築し、起業支援や様々な相談支援を行ってきました。

本年9月までに70件の起業創出を行いましたが、本来のスタートアップ創出に取り組むため、本年4月に市役所内にスタートアップ推進室を設置し、実用化に向けた課題解決を目的に実証実験を岐阜市で行うことや、本年10月末に名古屋市にオープンした日本最大級のスタートアップ支援拠点であるSTATIONAiを活用し、市職員が2名駐在して、スタートアップの誘致や市内企業との連携を図ります。11月19日から市役所内に、植物廃棄物を原材料に3Dプリンター等で制作した机や棚等を置き、市民の皆さんに率直なご感想をいただく実証実験を行います。スタートアップにぜひ触れてみてください。

岐阜市長　柴橋

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