ひとり親家庭の児童の養育費について、継続した支払いの履行を確保するために必要となる公正証書などの取得費用を補助します。
対象者：以前に同様の補助金を受け取っていない、市内に居住するひとり親
対象経費：
(1)公証人手数料令に定められた公証人手数料(養育費についての部分のみ対象)
(2)家庭裁判所に対する調停の申立てや裁判に要する収入印紙代
(3)公証役場または家庭裁判所に要する戸籍謄本などの書類取得費用および郵便切手代
補助金額：上限1万7千円

申請方法・問合せ：申請書と必要書類((1)申請者とその扶養している児童の戸籍謄本または抄本および世帯全員の住民票の写し　※児童扶養手当を受給している人は、児童扶養手当証書の写し
(2)補助対象となる費用の領収書などの写し
(3)養育費の取り決めを交わした文書※債務名義化した文書に限る)を開庁日時に直接子ども支援課(市庁舎2階・【電話】214-2396)へ。※公正証書などの債務名義を取得してから6か月以内に申請してください。◎離婚する前に養育費の取り決めをしましょう。