★毎年5月は「消費者月間」です
全国の消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発などの事業を集中的に行っています。岐阜市消費生活センターでも、さまざまな啓発活動を行います。

■18歳から大人に
★令和4年度消費者月間統一テーマ「考えよう!大人になるとできること、気を付けること～18歳から大人に～」
4月1日から成年年齢が18歳になり、「18歳から大人」です。大人になると、例えば住宅賃貸やクレジットカードなどの契約を一人でできるようになると同時に、一度結んだ契約は簡単には取り消せなくなります。できることが増える分、責任も生じることになります。消費者トラブルに巻き込まれないよう、契約は慎重に行い、「だまされない消費者」になることが重要です。また、自分の消費が社会や世界とつながっており、未来や他者のための行動が最終的により良い社会の形成につながります。これを踏まえ、「今だけ」「ここだけ」「自分だけ」の消費行動から転換し、人や社会、地域などにも配慮した「自分で考える消費者」になることが必要です。

★出前講座を実施しています
悪質商法の対処方法などを、楽しく学べる寸劇・腹話術・落語・紙芝居・講話(各20～30分)の出前講座を実施しています。老人クラブ、PTA、いきいきサロン、自治会の集まり、仲良しサークルなど10人以上の集まりに伺います。希望日時・場所を希望日の3週間前までに電話で消費生活センターへお問い合わせください。

■ニセ電話詐欺にご注意ください!
県内で還付金詐欺などのニセ電話詐欺が多発しています。電話でお金の話が出たら、まずは詐欺を疑いましょう。通話録音装置の設置も効果的です。
(1)通話録音装置無償貸出貸出
期間：貸出日から1年間
対象者：市内在住で固定電話を利用している人
申込：申請書を郵送または直接岐阜市消費生活センターへ。来所の場合はその場で装置をお渡しできます。申請の際には、運転免許証・マイナンバーカードなど本人確認書類が必要です。郵送・代理の場合は本人確認書類のコピーをご用意ください。※電話の機種や通信環境によっては取り付けできない場合があります。
(2)通話録音装置購入補助
購入費用の一部(上限5,000円)を補助します。
※事前に申請が必要で、65歳以上であることなど、補助を受けるには要件があります。詳しくは、装置の購入前にお問い合わせください。
(1)(2)《共通》※申請書は岐阜市消費生活センターまたは市ホームページ(ページ番号：1001670)などで入手可。

○岐阜市消費生活センターとは…
市内在住・在勤・在学の人の消費生活に関するトラブルなどの相談を、専門の消費生活相談員が無料でお受けします。(秘密厳守)
相談日時：月～金曜日の午前8時45分～午後5時30分(祝日、年末年始は休み)

相談先・問合せ：岐阜市消費生活センター(〒500-8701司町40-1市庁舎2階・相談専用【電話】214-2666)