市の財政を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少による税収などへの影響や、社会保障関係経費の増大、公共施設などの維持・更新に多額の費用が見込まれることなどから、今後ますます厳しさを増すことが予想されますが、新型コロナウイルス感染症対策を最優先としながらも、持続可能で選ばれるまちの実現に向けて、未来への投資を計画的に進めていきます。

■当初予算の推移
市の一般会計予算は、《図1》のとおり、令和に入り1,700億円を超える規模で推移していますが、令和4年度の予算規模についても、新型コロナウイルス感染症対策にかかる中小企業などへの資金繰り支援や、ワクチン接種費用などにより、前年度とほぼ横ばいの約1,752億円となりました。
◇《図1》当初予算の推移(一般会計)

■財政調整基金と繰越金
地方公共団体における年度間の財源不均衡を調整するために設けられる基金を財政調整基金といいます。市では、令和3年度末に87億円の残高を見込んでおり、将来の財政需要に備えています。また、 繰越金は約78億円を見込んでいます《図2》。
◇《図2》財政調整基金および次年度繰越金の推移

■市債残高
市の実質的な借金である普通債は、学校建設や道路整備などを行う際の資金調達のための借入金で、財政負担が大きい大規模事業の実施にあたり、他の市民サービスに影響を及ぼさないようにする「財政負担の平準化」と、将来その施設を使用し、利益を受ける世代にも負担をいただく「世代間の公平性の確保」の機能があります。市では、将来世代に過度の負担を残さないように努めています。
普通債のうち、防災・減災対策分は、災害に備え、市民の安心・安全につながる小中学校の耐震補強などに、公共施設等適正管理推進事業分は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設などの更新・長寿命化などに活用したものです。
一方、臨時財政対策債は、国の地方交付税の財源不足を補うために、地方公共団体が肩代わりをしている借入金で、その返済費用の全額が後年度の地方交付税で措置されます。臨時財政対策債の残高は増加を続けています《図3》。
◇《図3》市債残高の推移

■「行財政改革大網2020」における行財政改革の取り組み
行政の効率化や市民満足度の向上を図るため、「行財政改革大網2020」に基づき(1)令和4年度当初予算において財政効果額のある取り組み23件(約1億8,800万円)と(2)その他の取り組み26件を実施しました。今後も良質で充実したサービスの提供に努めます。
(1)財政効果額のある取り組み
効率的・効果的な行政経営の推進
〇民間活力の活用をします
・保育所の民営化
・指定管理者制度の導入(恵光4事業所、市スポーツ交流センタ-)
〇費用対効果などを踏まえた事業などの見直しを実施します
・シェアサイクル事業の実施　ほか
〇デジタル技術の活用による事務事業の適正化・効率化をします
・AI・RPAの活用　ほか
(2)その他の取り組み
(1)健全な財政運営の推進
〇自主財源の確保をします
・広告事業の推進　ほか
(2)効率的・効果的な行政経営の推進
〇公共施設等マネジメントを推進します
・事務所の機能拡充とリノベーションの実施　ほか
(3)「オール岐阜」のまちづくり～市民参画と協働の推進～
〇市民に分かりやすい情報提供をします
・インターネットを活用した広報の推進　ほか
(4)組織マネジメントの強化
〇職員定数・給与の適正化
・職員定数の適正化　ほか

問合せ：行財政改革課
【電話】214-2069