就労に必要な資格取得を目指す市内在住のひとり親家庭の母または父に対して、以下の給付金を支給します。詳しくはお問い合わせください。
■高等職業訓練促進給付金
対象資格：看護師・准看護師・保育士・介護福祉士などの国家資格ほか、デジタル分野など、訓練期間が6か月以上の民間資格など
対象者：児童扶養手当受給者等
支給額：市民税非課税世帯：月額10万円、市民税課税世帯：月額7万500円　※修業期間の最後の1年間は4万円加算
支給期間：修業期間の全期間(上限あり)※申請した日の属する月以降から支給

■ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度(岐阜県社会福祉協議会)
(1)入学準備金・就職準備金
対象者：高等職業訓練促進給付金の受給者
貸付金額：入学準備金=50万円以内、就職準備金=20万円以内
返還免除要件：養成機関を修了かつ資格取得した日から1年以内に就職し、原則として県内において、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事すること
(2)住宅支援資金
対象者：児童扶養手当の受給者(同等の所得水準を含む)で母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている人
貸付金額：入居している住宅の家賃の実費(上限4万円・12か月以内)※管理費・共益費を含む
返還免除要件：貸付を受けた日から1年以内に就職または転職などにより、プログラム策定時より給与による所得が高くなり、原則として県内において、引き続き1年間業務に従事すること

《共通》
申請先・問合せ：子ども支援課(市庁舎2階・【電話】214-2396)