■超高齢社会の寄り添う福祉
我が国は、2025年には団塊の世代全員が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の超高齢社会に突入します。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増え、孤立化や孤独化という社会問題への対処も待ったなしです。
そこで、岐阜市が取り組んでいる2つの試みをご紹介します。1つ目は、高齢者のみの世帯などを対象に、サービスや相談窓口を紹介する「岐阜市ひとり暮らし高齢者ガイドブック」を、市高齢福祉課、各地域包括支援センター、各事務所、各コミュニティセンターなどで、今月から配布しています。相談や支援につながるため、ぜひ一冊手にしてください。
2つ目は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業です。岐阜市の後期高齢者医療給付費は、2021年度は2008年度に比べて約214億円増加し、約544億円となり、今後も増加が見込まれます。健康寿命をいかに長くするか、皆さん一人一人の健康づくりに焦点を当てたいと思います。そこで、医療専門職を市福祉医療課に配置し、高齢者を支援します。例えば、糖尿病の重症化リスクがあるものの、適切な受診につながっていない方に、面接等の個別支援により、健康・生活実態把握や受診勧奨を行い、重症化を防ぎます。また、高齢者の集いに保健師等がお伺いし、フレイル予防や健康チェックを行い、必要なサービスにおつなぎします。
今、データを分析することで、様々な事が分かってきました。高齢者の割合が高い中央北と北東部を比較すると、いきいき筋トレ体操やふれあい・いきいきサロンの実施箇所が多い北東部の方が、要介護認定率が低くなっています。高齢者の皆さんが、人とつながる機会を増やし、健康で長生きしていただく取り組みを、これからも進めていきます。
岐阜市長　柴橋