改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、事業主が70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となりました。
対象となる事業主：
・定年を65歳以上70歳未満に定めている
・65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く)を導入している
対象となる措置：次の(1)～(5)のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要があります。
(1)70歳までの定年引き上げ
(2)定年制の廃止
(3)70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5)70歳まで継続的に次の事業に従事できる制度の導入
(A)事業主が自ら実施する社会貢献事業
(B)事業主が委託、出資(資金提供)などをする団体が行う社会貢献事業

問合せ：労働雇用課
【電話】214-2358