STOP!コロナ・ハラスメント
■新型コロナウイルスワクチン接種券の発送スケジュールについて
接種券は次のとおり順次発送予定です。医療機関での接種は、接種券が届き次第、同封する医療機関一覧をご確認の上、各医療機関で予約・接種ができます。公共施設での接種については、詳細が決まり次第、市ホームページなどでお知らせします。

※基礎疾患のある人および高齢者施設などの従事者は、6月11日までに申請した人が対象。年齢は令和3年度末時点での満年齢で計算。ただし、12歳は誕生月以降に発送します。

★公共施設でのワクチン接種予約受け付け
基礎疾患のある人、高齢者施設などの従事者、60歳以上の人を対象としたワクチン接種予約を7月14日(水)午前8時45分から受け付けます。「接種券」をご用意の上、岐阜市新型コロナウイルスワクチン接種Web予約システムまたは岐阜市ワクチンコールセンターへ電話で予約してください。
接種日(1回目)：7月24日(土)～
会場：市庁舎(市役所新庁舎)他、ワクチンの供給状況により決定します。詳しくは、市ホームページをご確認ください。

○岐阜市ワクチンコールセンター
【電話】252-0580　※午前8時45分～午後5時30分

■介護保険料の納付が困難な人へ
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等の減少などが見込まれる65歳以上の人で、次の要件を満たす人は、保険料の減免が受けられます。
対象者：
《全額免除》新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った人
《減免》新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる次のすべてを満たす人
(1)今年の事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
(2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
対象保険料：令和3年度分(令和2年度末に資格を取得したことにより、4月以降に納期限が到来する令和2年度相当分の保険料も対象)

申請方法・問合せ：感染症対策のため、申請書および必要書類を郵送で介護保険課(〒500-8701司町40-1・【電話】214-2091)へ。詳しくは市ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。申請書は市ホームページで入手可。

■子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)を支給
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、所得の低いひとり親以外の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、食費などによる支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
対象者：令和3年3月31日時点で18歳未満の児童※を養育する次のいずれかに該当する人
(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を市から受けた人のうち、令和3年度分の住民税均等割が非課税
(2)令和3年度の住民税均等割が非課税または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税の人と同様の状況にあると認められる
※来年2月末までに生まれる新生児も対象。また、特別児童扶養手当を受給する児童は20歳未満を対象。
支給額：1子あたり一律5万円

受取方法・問合せ：
(1)は申請不要(7月中旬頃に、児童手当等の支給口座に振り込み予定)、
(2)は来年2月28日(月)までに振り込み先口座など必要事項を記入した申請書と必要書類を郵送または直接子ども支援課(〒500-8701司町40-1市庁舎2階・【電話】214-2146)へ。申請書は7月中旬頃(予定)から同課または市ホームページで入手可。詳しくは市ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。

■新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を新設
次の世帯を対象に、自立支援を図るための支援金を新設します。
対象者：岐阜市社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付が終了した世帯または再貸付が不承認等となった世帯のうち、一定の収入要件・資産要件・求職活動等要件を満たす世帯
支給額：単身世帯：月額6万円、2人世帯：月額8万円、3人以上世帯：月額10万円
支給期間：3か月間
申請方法：7月1日(木)～8月31日(火)の開庁日時に申請書などを直接支援金受付窓口(市庁舎2階市民多目的スペース)へ。
※支給要件など、詳しくは市ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。

問合せ：生活福祉二課
【電話】214-2125

■岐阜市雇用調整支援金の申請期限は7/30(金)まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受け従業員を休業などさせた事業主に対し、国は雇用調整助成金を支給しており、市はその上乗せ助成として支援金を支給しています。
対象期間：対象休業・教育訓練期間
・雇用調整助成金に係る休業・教育訓練期間=令和2年1月24日～令和3年4月30日を含む判定基礎期間(賃金締め切り日の翌日から次の締め切り日までの期間)の最終日
・緊急雇用安定助成金に係る休業期間=令和2年4月1日～令和3年4月30日
対象出向期間：
・雇用調整助成金に係る出向期間=令和2年1月24日～令和3年4月30日
申請期限：7月30日(金)　※詳しくは市ホームページをご覧ください。

問合せ：労働雇用課
【電話】214-2358

■広告宣伝費などの補助申請期限を8/31(火)まで延長
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した市内事業者などの広告宣伝活動を支援するため、経費の一部を補助しています。岐阜県が5月から「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に指定されていたことを踏まえ、申請期限を延長します。
対象者：令和2年11月～令和3年3月のうち売り上げが前年同月比で20%以上減少した月が1か月以上ある、市内に事業所を有する中小企業者や個人事業主など　※今年度、当該補助金の支給決定を受けていないことが条件
対象経費：チラシ・ウェブサイト作成費などの広告宣伝費
補助額：対象経費の10分の10以内(上限額10万円)

申請方法・問合せ：申請書などを8月31日(火)までに郵送(消印有効)または直接商工課(〒500-8701司町40-1市庁舎13階・【電話】214-2360)へ。申請書は同課または市ホームページで入手可。