★毎年5月は「消費者月間」です
全国の消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する教育・啓発などの事業を集中的に推進しています。岐阜市消費生活センターでもさまざまな啓発活動を開催します。

★新型コロナウイルス感染症に便乗した悪徳商法にご注意ください
全国で新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質な勧誘が確認されています。心当たりのない団体や相手からの怪しい電話やメールなどが届いても、対応しないように注意してください。不審に感じたり、万が一トラブルにあった場合は、最寄りの警察署や消費生活センターに相談してください。
《全国の事例》
▪新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。そのため個人情報の登録が必要だと言われた。
▪新型コロナウイルスの調査や助成金が出ると公的機関と偽って個人情報を聞かれた。
▪新型コロナウイルスワクチンを優先的に接種できるという内容のURLが記載されたSMS(ショートメッセ―ジサービス)が届いた。
◎詳しくは下記をご覧ください。
▪独立行政法人国民生活センターホームページ内「新型コロナウイルス感染症関連」
▪岐阜県ホームページ内「岐阜県消費者の窓(消費生活相談・情報)」

★出前講座を実施しています
悪徳商法の対処方法などを、楽しく学べる寸劇・腹話術・落語・手品・紙芝居・講話(各20～30分)の出前講座を実施しています。老人クラブ、PTA、いきいきサロン、自治会の集まり、仲良しサークルなど10人以上の集まりに伺います。希望日時・場所を希望日の3週間前までに電話で消費生活センターへお問い合わせください。

★ニセ電話詐欺にご注意ください
最近、県内で還付金詐欺などのニセ電話詐欺が多発しています。電話でお金の話が出たら、まずは詐欺を疑いましょう。通話録音装置の設置も効果的です。
◎ニセ電話詐欺や悪質な電話勧誘を防止するため、通話録音装置の普及を進めています
(1)通話録音装置を無償で貸し出します
貸出期間：貸出日から1年間
・「不審電話がなくなった」「減った」…80%超、•装置設置で「とても安心できた」「少し安心できた」…90%超
(通話録音装置の無償貸し出しの人へのアンケート結果)
※電話の機種によっては取り付けできない場合があります
対象者：市内に住所を有する、自宅で固定電話を利用している人
申込：申請書を郵送または直接消費生活センターへ。来所の場合はその場で装置をお渡しできます。申請の際には、運転免許証・マイナンバーカードなど本人確認書類が必要です。

(2)悪質電話抑止機能の付いた装置の購入を補助します
対象者：市内に住所を有する65歳以上で次のいずれかに該当する人
(1)ひとり暮らし
(2)高齢者のみの世帯
(3)同居家族はいるが日中は(1)または(2)に該当する
補助金額：購入額(税別)の1/2(上限5,000円)
対象機種：
(1)振込め詐欺見張隊新117(LーFSMーN117)
(2)迷惑電話チェッカー(WX07A)
(3)その他同等の機能があり市長が認めた装置(電話機内蔵は除く)
申込：申請書を郵送または直接消費生活センターへ。見積書(申請者名があり、原則として会社印が押印されたもの)を添付してください。
《共通》
※申請書は消費生活センターまたは市ホームページなどで入手可。

○岐阜市消費生活センターとは…
岐阜市にお住まいまたはお勤めの人の消費生活に関するトラブルなどの相談を、専門の消費生活相談員が無料でお受けします。(秘密厳守)◎5月6日(木)の新庁舎開庁に伴い、相談日時や場所が変更になります。
相談日時：月～金曜日の午前8時45分～午後5時30分(土日祝日、年末年始は休み)

相談先・問合せ：岐阜市消費生活センター(〒500-8701司町40-1新庁舎2階・相談専用【電話】214-2666)※5月1日(土)まではハートフルスクエアーG1階(〒500-8856橋本町1-10-23・相談専用【電話】268-1616)に開設。