■市・県民税等の申告期限を4/15（木）まで延長
緊急事態宣言の延長に伴い、令和2年分の申告所得税等の申告期限が4月15日（木）まで延長されました。それに伴い、市・県民税の申告についても申告期限を4月15日（木）まで延長し、次のとおり申告相談を行います。
受付期間・場所：
(1)3月16日（火）～26日（金）の平日午前8時45分～午後5日時：市役所本庁舎1階市民ホール
(2)3月29日（月）～4月15日（木）の平日午前8時45分～午後5時30分=市民税課(本庁舎低層部2階)
・一部事前予約制を導入し、市ホームページで受け付けています。
・できる限り郵送での提出をお願いします。
・3月16日（火）以降に申告書を提出された場合は、市・県民税の課税が第1期に間に合わない場合があります。また、課税情報から算定される各種保険料や各種手当などにも影響が出る場合があります。
・3月16日（火）以降、市役所では確定申告の相談はできません。岐阜北・南税務署開設のマーサ21会場をご利用ください。

問合せ：市民税課
【電話】214-2063

■岐阜市雇用調整支援金および岐阜市雇用調整助成金申請等手数料補助金の申請期限は3/31（水）まで
新型コロナウイルス感染症の影響を受け従業員を休業などさせた事業主に対し、国は雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金を支給しており、市はその上乗せ助成およびその申請に係り社会保険労務士などに依頼して支払った手数料の一部を助成しています。
〇岐阜市雇用調整支援金
対象期間(休業・教育訓練・出向)：
(1)雇用調整助成金(休業・教育訓練)令和2年1月24日～令和3年2月28日を含む判定基礎期間(賃金締め切り日の翌日から次の締め切り日の間の期間)の最終日
(2)雇用調整助成金(出向)令和2年1月24日～令和3年2月28日
(3)緊急雇用安定助成金(休業)令和2年1月24日～令和3年2月28日
申請期限：3月31日（水）まで
〇岐阜市雇用調整助成金申請等手数料補助金
対象休業期間：
(1)雇用調整助成金　令和2年1月24日～12月31日を含む判定基礎期間(賃金締め切り日の翌日から次の締め切り日の間の期間)の最終日
(2)緊急雇用安定助成金　令和2年1月24日～12月31日
申請期限：3月31日（水）まで
※詳しくは市ホームページをご覧ください。

問合せ：労政・経営支援課
【電話】214-2358

■〇国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付が困難な人へ
保険料の減免申請期限は3/31（水）まで
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等が減少した次の要件を満たす人は、保険料の減免が受けられます。
対象となる保険料：(1)国民健康保険料　(2)後期高齢者医療保険料　(3)介護保険料
対象者：
《全額免除》
新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った人
《減免》
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等が減少した次のすべてを満たす人
(1)令和2年の事業収入等の減少額が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上
(2)減少した事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下
※(1)(2)は上記に加えて、(3)令和元年の合計所得金額が1,000万円以下
減免対象期間：令和元年度2月、3月期分および令和2年度分

申請方法・問合せ：感染症対策のため、申請書および必要書類を郵送で3月31日（水）(必着)までに(1)国保・年金課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-4315)、(2)福祉医療課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-2128)、(3)介護保険課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-2091)へ。
※必要書類など詳しくは市ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。申請書は市ホームページで入手可。