大規模災害が発生した場合には、各地域の避難所へ市の職員を派遣し、災害応急対策の支援などを行いますが、新型コロナウイルス感染症への対応が必要な今、人手が足りなくなることが予想されます。災害による被害を最小限に食い止めるためには、「自らの命は自ら守る」という「自助」とともに、「みんなの地域はみんなで守る」という「共助」が重要となります。岐阜市では、自治会連合会単位で自主防災隊が組織されており、災害時には自主防災隊を中心に、避難者自らも協力して避難所の運営を行うこととしています。普段から「顔の見える関係」を構築することが「共助」の向上につながります。防災活動に限らず、自分たちができる範囲で、積極的に地域の活動に参加してみませんか。各地域では防災訓練以外にも、同じ地域に一緒に暮らす仲間同士で協力し合う、助け合うという意識のもと、地域のためのさまざまな取り組みが行われています。

■地域まちづくりビジョン
市では、令和元年度から地域の人自らが課題を整理し、地域の将来像を描き、その実現のために10年程度の期間を目途に実施すべき事業を取りまとめた「地域まちづくりビジョン」の作成を推進しています。今回は最初にビジョンを作成した本荘地区の取り組みの一部を紹介します。
○見守りキーホルダ-事業～顔が見える地域づくり～
地域内での一人暮らしの高齢者の交通死亡事故や、自宅での孤独死などの経験から、本荘地区独自の取り組みとして、小地域でのサロンの定期的な開催や、高齢者が連絡先やかかりつけ医などを記入し携帯できる「救急カード」の配布、病歴や服用薬などの救急情報を記載し自宅の冷蔵庫などに保管する「命のバトン」の普及が進められてきました。現在は警察や医療機関が迅速に個人の救急情報を知ることができる「見守りキーホルダー」の登録と配布が行われています。

問合せ：市民活動交流センター
【電話】264-0011