■STOP!新型コロナウイルスへの感染を理由とした誹謗(ひぼう)中傷
新型コロナウイルスへの感染が全国的に広がる中、さまざまな「うわさ」や「デマ」が情報として拡散され、臆測を呼び、いたるところで風評被害とも言える事案が発生しています。新型コロナウイルスに感染したいと思っている人はいません。また、感染防止対策をしていても、目に見えないウイルスに感染してしまう危険性は誰にでもあります。特効薬やワクチンのない感染症への恐怖は誰にでもあり、できるだけ遠ざけたい気持ちになるのは当然です。しかし、感染症と闘っている人を応援し支えるどころか、生活を脅かし社会から排除しようとするような言動は絶対に許されません。感染者やその家族、医療関係者などへの心無い言動はやめましょう。
◎新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について、市ホームページで関連資料を紹介しています。ぜひご覧ください。

◆敵対するのは新型コロナウイルスであって、決して人ではない!
◆排除する(遠ざける)のは新型コロナウイルスであって、決して人ではない!
〈次のような言動はやめましょう〉
・感染した人や関係者の個人情報や中傷する内容をSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)で拡散する
・うわさやデマをうのみにし、真実のように周囲の人に伝える
・感染した人やその家族に対して、直接誹謗中傷の言葉をぶつける

問合せ：人権啓発センター
【電話】214-6119

■結婚後の新生活にかかる費用を補助
新型コロナウイルス感染症の影響により、結婚に踏み切れない人などに向けて、結婚後の経済的負担を軽減するため、新生活にかかる費用の一部を補助します。
対象者：令和2年1月1日～令和3年2月28日に婚姻届を提出した次の要件をすべて満たす世帯
(1)夫婦の令和元年中における所得合算額が340万円未満(別に算定基準あり)
(2)夫婦ともに婚姻時における年齢が34歳以下
(3)補助金の申請日から2年以上岐阜市に居住する意思がある
(4)岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業による住宅取得購入助成など他の同様の補助金を受けていない
(5)市税の滞納がない　など
補助対象経費・支給額：次の(1)～(3)の費用を30万円を上限に補助
(1)住宅購入費用(建物のみ)
(2)新居の住居費(賃料・共益費3か月分、敷金、礼金、仲介手数料など)
(3)引っ越し費用(引っ越し業者への支払いに要した費用)
※(1)～(3)は合算可。
◎補助要件や申請方法など、詳しくは市ホームページをご覧ください。
※予算がなくなり次第終了。

問合せ：子ども政策課
【電話】214-2397

■国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付が困難な人へ
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等の減少が見込まれる次の要件を満たす人は、保険料の減免が受けられます。
対象となる保険料：
(1)国民健康保険料　(2)後期高齢者医療保険料　(3)介護保険料
対象者：
《全額免除》新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った人
《減免》新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる次のすべてを満たす人
(1)今年の事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
(2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
※(1)(2)は上記に加えて、(3)前年の合計所得金額が1,000万円以下
減免対象期間：令和元年度2月、3月期分および令和2年度分

申請方法・問合せ：感染症対策のため、申請書および必要書類を郵送で
(1)国保・年金課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-4315)、
(2)福祉医療課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-2128)、
(3)介護保険課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-2091)へ。
※必要書類など詳しくは市ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。申請書は市ホームページで入手可。