■住民自治の力を信じて
　私が政治の道を志して、もうすぐ丸16年を迎えます。当時、「市民が主役の社会をつくる」と語ったことを覚えています。今もその気持ちに変わりはありません。人口減少、気候変動による災害の発生、そして新型コロナウイルス感染症という難問が立ちはだかる時代に、改めて住民自治の力について、皆さんと共有したいと思います。
　現在、地区ごとに「地域と市長との懇話会」を、自治会やまちづくり協議会の役員の皆さんと感染防止対策を行いながら開催しています。地域の課題や皆さんが日頃考えておられることを直接お聴きし、私もざっくばらんにお話しさせていただいています。昨年度、まちづくり協議会で地域の課題や解決策を議論し、皆さんがどんな地域をつくりたいと考えておられるのか地域ビジョンを策定してはいかがでしょうかと提案しました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんどの地域の行事が中止となる中、「この機会に、ビジョンをつくりたいと考えている」という地域の声を懇話会でお聴きし、心躍る気持ちです。また、独自に地域課題や要望、将来展望をまとめ、発表して下さる地域も出てきました。こうした地域の議論が、まちづくりの原動力です。
　7月31日に、岐阜市「withコロナ」プロジェクト第3弾を発表しました。「キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業」「産業振興補助事業」「広告宣伝支援事業」の3本です。このプロジェクトの基本は、感染防止対策を土台として、社会経済活動を回復することです。そのため、まず第1弾で「withコロナステッカー」を事業者に配布し、「私のお店は感染防止対策を行っています」とステッカーの掲示を通じて、市民の皆さんに自己宣言していただき、来店者も感染防止対策や健康管理を行うことで、共に助け合う社会経済活動を広げる挑戦をしています。
　感染拡大の第2波は、10代、20代、30代の若者の感染に始まり、40代、50代の感染も増えてきています。こうした中、夏休み、お盆による人の交流により、重症化リスクの高い高齢者に感染が拡がることを大変危惧しています。住民自治は、一人一人が地域のために何ができるか、どんな地域にしたいかという願いの集合体です。岐阜市を守るために、皆さんの願いを行動に変えて下さい。
岐阜市長　柴橋