■いじめ重大事態から1年を迎えて
昨年7月3日に起きたいじめ重大事態から、1年を迎えました。「こどもファースト」を市政運営の基本方針に掲げる本市として、尊い命が失われたことは痛恨の極みです。改めて、亡くなられた生徒に、哀悼の意を表します。
昨年12月23日に、いじめ問題対策委員会から岐阜市教育委員会に答申が行われ、学校のいじめへの対応の不十分さによって、いじめの激化を止めることが出来なかったとの厳しい指摘と、再発防止策を提言いただきました。そして、直ちに取り組んでいくこととして、教育委員会が本年2月に「いじめ防止のための総合的な取組」を策定し、「いじめ対策監」の全市立学校への配置や、教育委員会と市長部局が連携して取り組む「岐阜市いじめ対策監支援本部会議」の設置を行いました。
一方、いじめ重大事態を契機として、岐阜市の教育について今一度見直すため、私の下に岐阜市公教育検討会議を設置し、計9回に及ぶ闊達な議論の末、7月3日に答申をいただきました。「子ども自身が学びの主体である」「学校は子どもたちにとって生活の場、社会であり、未来をつくる場である」等の議論から出された答申を踏まえて、7月から総合教育会議で教育委員会と議論を深め、具現化を図っていきます。特に、教育大綱は、市民を代表する市長が策定することとされており、令和3年度当初予算で事業化する施策の前提となりますので、総合教育会議の議論等を経て、改定していきます。
その他にも、子どもたちの教育を取り巻く環境について、岐阜市いじめ防止等対策推進条例の改正、不登校特例校である草潤中学校の開校準備、全小中学校等の体育館エアコンの整備、新型コロナウイルス感染症の第二波に備えた一人一台タブレット端末の導入によるオンライン学習の実現など、着実に進めていきます。
地域の宝である子どもたちの成長を応援しましょう。市民の皆さんのお力添えをよろしくお願いします。
岐阜市長　柴橋