■緊急的雇用対策事業
新型コロナウイルス感染症の影響で就労の場を失った人に対し、緊急的に雇用や就労の促進を図る事業を実施しています。
◇雇用就労促進事業
新型コロナウイルス感染症の影響で就労の場を失った人がハローワークでの職業紹介を経て就労した場合に、労働者および事業者に対し奨励金を交付します。
対象者：次のすべてを満たす労働者およびその労働者を雇用した事業者
(1)令和2年1月28日以降に就労の場を失った(自己の責の場合を除く)
(2)ハローワークでの職業紹介を経て、令和2年6月1日から7月31日までに事業者と雇用契約を締結し、雇用期間が開始した
(3)(1)(2)の時点で、いずれも市内に住所を有していた
交付条件：次のすべてを満たす場合
(1)対象労働者が3か月以上継続的に雇用される
(2)対象労働者の勤務地が市内である
(3)対象労働者の所定労働時間が週20時間以上である
交付金額：

※対象労働者は一人につき1回のみ、事業者は5人分まで

申込・問合せ：申請書などを雇用期間開始日から30日以内に郵送で労政・経営支援課(〒500-8720神田町1-11南庁舎2階・【電話】214-2358)へ(以降1か月雇用後および3か月雇用後はその都度30日以内に申請)。※申請は原則事業者が行ってください。ただし事業者が対象者に該当しないなどの場合は、対象労働者が申請することができます。詳しくは市ホームページをご覧ください。申請書は同課または市ホームページで入手可。

◇新型コロナウイルス感染症の影響で離職または内定を取り消された人を対象とした岐阜市職員募集
○フルタイム会計年度任用職員(事務職)
採用予定人員：若干人
受験資格：平成14年4月1日以前生まれで、令和2年2月1日以降に新型コロナウイルスの影響で離職または内定を取り消された人
任用期間：採用日から令和3年3月31日まで
勤務時間：週38時間45分
採用予定日：8月1日以降
試験日時・場所：7月11日(土)午前9時～/市役所本庁舎

申込・問合せ：申込書を6月30日(火)までに郵送(必着/封筒に「フルタイム会計年度任用職員申込書在中」と朱書き)または開庁日時に直接人事課(〒500-8701今沢町18本庁舎高層部4階・【電話】214-4925)へ。
※詳しくは試験要綱でご確認ください。試験要綱と申込書は同課または市ホームページで入手可。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、試験日時などを変更する場合があります。変更は市ホームページでお知らせします。

○パートタイム会計年度任用職員(事務・作業補助)
午前中の3時間のみ、週3日のみなど、求職活動をしながら働けます。
採用予定人員：20～30人程度
受験資格：令和2年2月1日以降に新型コロナウイルスの影響で離職または内定を取り消された人
任用期間：採用日から最長令和3年3月31日まで(1か月ごと更新)
勤務時間：週15時間程度
時給：890円(通勤費用支給あり)

申込・問合せ：申込書を郵送(封筒に「パートタイム会計年度任用職員申込書在中」と朱書き)または開庁日時に直接人事課(〒500-8701今沢町18本庁舎高層部4階・【電話】214-4925)へ。採用予定人数に達し次第募集を終了。※詳しくは募集案内でご確認ください。募集案内と申込書は同課または市ホームページで入手可。

■令和2年度地区敬老会運営費補助事業・90歳祝賀会の中止について
毎年9月に各自治会連合会が開催する地区敬老会の運営費を補助する事業および毎年9月～10月に市が開催する90歳祝賀会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加される市民の安全、安心を最優先にするため、中止します。

問合せ：高齢福祉課
【電話】214-2173

■新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺にご注意ください
全国で給付金の支給や融資のあっせんといった新型コロナウイルス感染症に便乗した不審な勧誘電話や訪問が数多く確認されています不審に感じたり、トラブルにあった場合は、最寄りの警察署や消費生活センターに相談してください。

問合せ：消費生活センター
【電話】268-1067

■市民相談窓口の一部再開について
新型コロナウイルスの感染防止のため見合わせていた対面による相談のうち、「くらしの相談」「交通事故相談」「結婚相談」「人権相談」「行政手続相談」を6月15日(月)から再開します。相談時間は原則30分以内です。利用にあたっては、マスクの着用、手指の消毒など、感染防止対策にご協力をお願いします。詳しくは、市ホームページなどをご覧ください。

問合せ：市民相談室
【電話】214-6028

■国民健康保険料・介護保険料の納付が困難な人へ
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等の減少が見込まれる次の要件を満たす人は、保険料の減免が受けられます。
対象となる保険料：(1)国民健康保険料　(2)介護保険料
対象者：
《全額免除》新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った人
《減免》新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる次のすべてを満たす人
(1)今年の事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
(2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
※(1)は上記に加えて、(3)前年の合計所得金額が1,000万円以下
減免対象期間：令和元年度2月、3月期分および令和2年度分
申請方法・問合せ：感染症対策のため、申請書および必要書類を郵送で(1)国保・年金課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-4315)、(2)介護保険課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-2091)へ。※必要書類など詳しくは市ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。申請書は市ホームページで入手可。
◎市役所本庁舎1階市民ホールに開設する臨時窓口で申請書などの提出を受け付けます(その場で審査はいたしません)。
開設日時：6月17日(水)～7月17日(金)午前9時～午後5時(土日を除く)