■事業所などにお勤めの国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の皆さんへ
傷病手当金の支給
事業所などにお勤めの人が新型コロナウイルスに感染または感染が疑われ、療養のため労務に従事できなかった場合は、傷病手当金が支給されます。
対象者：給与などの支払いを受けている被保険者のうち、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われたことにより、療養のため労務に従事することができなくなった人
支給額：1日あたりの支給額×3分の2×支給対象となる日数
支給対象となる日数：労務に従事することができなくなってから3日を経過した日から、就労を予定していた日数
適用期間：令和2年1月1日～9月30日の間で療養のため労務に従事することができない期間。ただし、入院が継続する場合などは最長1年6か月まで。
申請方法：傷病手当金の申請は、窓口の密集を避けるため、当面の間郵送での申請にご協力ください。申請書類は各課のホームページから入手できます。なお、休業手当など他の給付を受給する場合は、傷病手当金が支給されないことがありますので、詳しくは電話で国民健康保険加入者は国保・年金課へ、後期高齢者医療制度加入者は福祉医療課へお問い合わせください。

送付先・問合せ：〒500-8701今沢町18
国保・年金課【電話】214-2083
福祉医療課【電話】214-2128

■子育て世帯の皆さんへ
臨時特別給付金の支給
児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。
対象者：令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当受給者　※特例給付(月額5千円)の受給者は除く
対象児童：令和2年4月分の児童手当の対象児童(令和2年3月に中学を卒業した児童も含む)
支給額：児童1人につき1万円(1回限り)
支給方法：児童手当の口座へ6月末までに振り込み(予定)
※市内在住の公務員の人は、9月30日（水）までに所属庁からの案内に従い申請が必要で、申請後の支給となります。

問合せ：子ども支援課
【電話】214-2146

■新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者・濃厚接触者、医療従事者などに対する誤解や偏見に基づく差別は決してあってはなりません。法務大臣メッセージがYouTube法務省チャンネルで公開されていますので、ご覧ください。
また、法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめなどの被害に遭った人からの人権相談を受け付けています。困ったときは、一人で悩まず、相談してください。
《電話受付》
みんなの人権110番【電話】0570-003-110
子どもの人権110番【電話】0120-007-110
女性の人権ホットライン【電話】0570-070-810
※電話受付時間：平日午前8時30分～午後5時15分
《インターネット受付》
「インターネット人権相談」で検索

問合せ：
岐阜地方法務局人権擁護課【電話】245-3181
人権啓発センター【電話】214-6119

■市税の納付が困難となられた人に対する猶予の特例
新型コロナウイルスの影響により、市民税、固定資産税、軽自動車税などを納付することができない場合、申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められますので、納税課までご相談ください。
対象者：次のすべてを満たす人
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少している
(2)一時に納税を行うことが困難と認められる
対象となる市税：令和2年2月1日～令和3年1月31日までに納期限が到来するすべての市税
申請方法・問合せ：6月30日（火）または納期限のいずれか遅い日までに、申請書と収入や預貯金の状況がわかる資料(売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなど)を納税課(【電話】214-2098)に提出。詳しくはお問い合わせください。

■国民年金保険料の納付が困難な人へ
新型コロナウイルスの影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込み額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請(学生は国民年金保険料学生納付特例申請)が可能になりました。詳しくはお問い合わせください。
対象者：次のすべてを満たす人
(1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの影響により業務が失われた等により収入が減少している
(2)令和2年2月以降の所得状況から、当年中の所得見込み額が、国民年金保険料の免除等基準相当になることが見込まれる

問合せ：
国保・年金課【電話】214-2086
岐阜北年金事務所【電話】294-6364

■岐阜市国保の特定健康診査を延期
受診日に岐阜市国民健康保険の資格がある40歳から74歳までの人(今年度は昭和20年11月1日～56年3月31日生まれの人)を対象に、例年6月上旬から実施している特定健康診査については、新型コロナウイルスの感染防止のため実施を延期します。
開始時期については決まり次第、市ホームページなどでお知らせします。

問合せ：国保・年金課
【電話】214-2083

■新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金
新型コロナウイルス対策に従事する市内医療関係者などを支援するため、マスクや防護服、消毒薬などを購入するための資金をふるさと納税として受け付けています。受付方法など、詳しくは市ホームページ「岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金」で検索してください。

問合せ：市民協働推進政策課
【電話】214-4865

◎広報ぎふ6月1日号に掲載の記事は、5月22日時点の情報で作成しています。
◎新型コロナウイルス感染症の影響により掲載記事の内容が変更となる場合があります。