■市民生活および事業者への緊急支援
4月27日に「新型コロナウイルス感染症　岐阜市緊急対策」を発表しました。このうち、市民生活および事業者への緊急支援の内容を掲載します。
※各事業の詳細は市ホームページでご確認ください。★の事業は5月7日に招集される市議会臨時会で関連議案が可決された場合に実施します。

《市民生活への支援》
○特別定額給付金★
国民一人あたり一律10万円の特別定額給付金を支給　
※5月中に申請書の発送および受付開始を予定(郵送またはオンラインにて申請)
制度については特別定額給付金コールセンター(総務省)【電話】0120-260020

問合せ：岐阜市特別定額給付金コールセンター
【電話】267-1515

■特にお困りの人を対象に先行受付を実施
特にお困りの人を対象に、特別定額給付金の先行受付を実施します。
提出書類：
(1)申請書(市ホームページで申請書をダウンロードし必要事項を記入)
(2)運転免許証のコピーなど本人確認書類
(3)振込を希望する口座の確認書類(通帳のコピーなど)
手続き方法：(1)～(3)を特別定額給付金事務局へ郵送
郵送受付期間：5月15日(金)～21日(木)　※申請書のダウンロードは20日(水)まで
提出先・問合せ：特別定額給付金事務局
(〒500-8701今沢町18・【電話】267-1515)
※内容は変更する場合がありますので、市ホームページでご確認ください。
新型コロナウイルス感染予防のため、窓口での配布・受付は実施しません。

○子育て世帯への支援★
・臨時特別給付金児童手当の受給者(特例給付を除く)に対し、児童1人あたり1万円の臨時特別給付金を支給

問合せ：子ども支援課
【電話】214-2146

・岐阜市ひとり親家庭等応援金
児童扶養手当を受給する世帯に対し、岐　阜市独自の応援金(1万円)を支給
問合せ：子ども支援課
【電話】214-2146

○就学援助
学用品費や給食費などの援助を行う準要保護について、家計が急変した世帯も対象となるよう直近4か月の収入状況による認定基準を追加

問合せ：学校指導課
【電話】214-2193

○住居確保給付金
離職や廃業・休業等により住居を失ったまたは失うおそれがある場合に支給される住居確保給付金について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け収入が減少した人を対象者に追加

問合せ：岐阜市生活・就労サポートセンター
【電話】265-3777

○傷病手当金★
国民健康保険、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われる被用者に傷病手当金を支給

問合せ：
国保・年金課【電話】214-2083
福祉医療課【電話】214-2128

○市税納付の猶予、国民健康保険料等の減免
収入が減少し納付が困難な人に対し、市税の納付を1年間猶予し延滞金を免　除。また国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料を減免。

問合せ：
納税課【電話】214-2098
国保・年金課【電話】214-4315
介護保険課【電話】214-2091
福祉医療課【電話】214-2128

■新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺にご注意ください
全国で給付金の支給やマスクの販売といった新型コロナウイルス感染症に便乗した不審な勧誘電話や訪問が数多く確認されています。心当たりのない団体や相手から、怪しい電話やメールなどが届いても、対応しないように注意してください。
不審に感じたり、万が一トラブルにあった場合は、最寄りの警察署や消費生活センターに相談してください。

問合せ：消費生活センター
【電話】268-1067

《事業者への支援》
○岐阜市雇用調整支援金★
国の雇用調整助成金を活用した事業所を対象に、事業主負担分を補助
※6月初旬をめどに受付開始を予定

問合せ：労政・経営支援課
【電話】214-2358

○実質無利子無担保融資制度
(ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金)の創設
売上減少など経営が厳しくなっている中小企業等を支援するため、実質無利子(当初3年間)無担保融資となる信用保証付き制度融資を創設

問合せ：労政・経営支援課
【電話】214-2358

■岐阜商工会議所との連携事業
(1)飲食店「テイクアウト」応援サイト『ウチ店』
お店の味をテイクアウト(持ち帰り)できる情報サイト
「ウチ店」を開設。新たにテイクアウトを開始した飲食店も募集。
(2)ワンストップ窓口
ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金に関　するセーフティネット保証4号、5号および危機関連保証の認定申請受付、経営相談などのワンストップ窓口を開設。

問合せ：
(1)(2)：岐阜商工会議所【電話】264-2131
(2)：労政・経営支援課【電話】214-2358

■新型コロナウイルスの影響で離職または内定を取り消された人を対象とした採用試験
職種・採用予定人員：フルタイム会計年度任用職員(事務職)：若干人
受験資格：平成14年4月1日以前に生まれた人で令和2年2月1日以降に新型コロナウイルスの影響で離職または内定を取り消された人
任用期間：採用日から令和3年3月31日まで
勤務時間：週38時間45分
採用予定日：7月1日以降
試験日時・場所：6月6日(土)午前9時～/市役所西別館(変更の場合あり)

申込・問合せ：申込書を5月29日(金)までに郵送(必着/封筒に「フルタイム会計年度任用職員申込書在中」と朱書き)または開庁日時に直接人事課(〒500-8701今沢町18本庁舎高層部4階・【電話】214-4925)へ。
※詳しくは試験要綱でご確認ください。試験要綱と申込書は同課または市ホームページで入手可。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、試験日時などを変更する場合があります。変更は市ホームページでお知らせします。

■郵送による手続きについて
下記の手続きについては、郵送で行うことができます。新型コロナウイルスの感染予防として、ご利用ください。詳しくは市ホームページまたは下記担当部署へお問い合わせください。
〈市民課〉転出手続き、住民票の写しなどの証明書の交付申請(印鑑登録証明書を除く)
〈国保・年金課〉国民健康保険の加入・脱退、保険証の再交付、限度額適用認定証の申請、療養費の申請など

問合せ：
市民課【電話】214-2854、
国保・年金課【電話】214-4315

■市民相談窓口について
新型コロナウイルスの感染防止のため、17種類ある市民相談窓口のうち「市政」「労働なんでも」「職業」は窓口で、「くらしの相談」「法律」は電話で、そのほかの相談は受付を見合わせています。詳しくは市ホームページなどをご覧ください。

問合せ：市民相談室
【電話】214-6028