民間建築物の耐震化を促進するため、以下の補助事業の受け付けを開始します。各事業の具体的な基準など詳しくはお問い合わせください。
(1)木造住宅耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅
戸数：100戸
診断料：無料
持ち物：印鑑、家屋の課税明細書など
(2)建築物耐震診断の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅以外の建築物
補助金額：診断費の3分の2以内(一戸建て住宅は上限90,000円)
◆件数3件
(3)木造住宅耐震補強工事の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満かつ岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理する補強工事
補助金額：補強方法により上限が101万9,000円または84万円以内
戸数：16戸
(4)特定建築物等耐震改修計画策定の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の特定建築物または緊急輸送道路沿道建築物
補助金額：改修設計費の9分の4以内(面積による上限額あり)
件数：1件
(5)ブロック塀等撤去費の補助
対象：道路または避難地に面する、高さ60cm以上かつ長さ1m以上のブロック塀など
補助金額：工事費用または見付面積に10,000円を乗じた金額のいずれか安い方の金額の2分の1(上限30万円)
件数：100件
※申請前に事前相談が必要です。相談の際には現況写真、課税明細書をご持参ください。
《共通》
受付期間：5月7日(木)～10月30日(金)
申込方法・問合せ：開庁日時に直接建築指導課(本庁舎6階・【電話】265-3904)へ。※先着順。募集件数に達し次第終了。