■将来を見据えた重点施策を機動的に実行できる組織体制を整備します
○ぎふ魅力づくり推進部の新設
地域の活性化および交流人口の拡大を図るため、観光・歴史・文化・スポーツの融合や連携により、市の魅力を高め、発信する組織として「ぎふ魅力づくり推進部」を新設します。
○経済部の新設
地域産業の振興を一体的に推進し、地域経済の一層の発展を図るため、「農林部」と「商工観光部」の商工業振興部門を統合して、「経済部」を新設します。また、雇用対策や経営支援に集中的に取り組むため、「産業雇用課」と「企業誘致課」を「産業振興・企業誘致課」と「労政・経営支援課」に再編します。
○市民協働推進部(市民参画部から名称変更)
協働のまちづくりを、より推進するため、市民参画部の名称を「市民協働推進部」に変更し、地域コミュニティの持続的発展などのため、公民館、図書館を教育委員会から移管します。
○都市建設部
コンパクトシティ+ネットワークのさらなる推進を図るため、公共交通に関する政策および施策推進を担う「交通総合政策課」を企画部から移管し、あわせて名称を「交通政策課」に変更します。
○企画部
市の将来を見据えた政策に関する調査研究およびその企画立案を担う組織として、「未来創造研究室」を新設します。
○財政部
税務部門の定型業務を集約するとともに、ICTを活用し、事務の正確性の確保および効率化を図るため「税事務推進課」を新設します。
○行政部
組織内ガバナンスを強化し、適正な事務執行を確保するため、「内部統制推進課」を新設します。
○健康部
健康づくりなどに関する業務を保健所に集約し、保健衛生行政の充実を図るため、中・南・北の「市民健康センター」および「健康増進課」を保健所の所管とします。
○まちづくり推進部
市有施設の長寿命化、複合化などに戦略的に取り組むため「公共建築課」を廃止し、更新を担う「公共建築整備課」、維持保全を担う「公共建築保全課」を新設します。また、「まちづくり景観課」と「開発指導調整課」を廃止し、まちなか活性化支援や空家対策を推進する「まちづくり事業課」と開発指導や景観政策に関する業務を推進する「開発指導景観課」を新設します。
○教育委員会
不登校の中学生を対象とした不登校特例校開設の準備のため、教育政策課の課内室として「不登校特例校設置準備室」を新設します。また、社会教育課のPTA業務などを青少年教育課が担い、名称を「社会・青少年教育課」に変更します。

問合せ：人事課
【電話】214-4925