《表1》当初予算の会計別比較

一般会計の予算規模は、高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費の増加に加え、新庁舎建設や東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設整備など公共事業費の増加により、令和元年度に比べ、69億6,000万円ほど増加しています。
特別会計は、競輪事業会計において、西日本カップ開催などにより、27億5,000万円ほど増加しています。
企業会計は、病院事業において、重症患者管理病棟整備完了などにより、3,000万円ほど減少しています。

○一般会計の内訳

○特別会計の内訳

○企業会計の内訳

《行政目的別》
民生費：障がいのある人・高齢者・児童の福祉、生活の安全など
総務費：徴税、選挙、統計、庁舎整備など
土木費：道路・公園・住宅の整備など
商工費：商工業の育成、観光の振興など
教育費：学校教育・社会教育の振興など
衛生費：健康づくり、ごみ・し尿処理、環境対策など
公債費：借入金(地方債)などの償還
諸支出金：他会計への補助金・繰出金
その他：消防、農林水産、議会など

《性質別》
人件費：職員の人件費など
扶助費：児童手当や生活保護の経費など
公債費：借入金(地方債)などの償還
物件費：消耗品、燃料費、施設管理経費など
繰出金：他会計への繰出金
投資的経費：道路・施設整備など
その他：他団体への補助金など

■都市計画税、事業所税、入湯税および消費税率引き上げ分に係る地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使いみちについて
〈都市計画税〉都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした地方税です。令和2年度予算では、市街地再開発事業、街路整備事業、公園整備事業、下水道事業などを推進する財源として活用します。
〈事業所税〉人口30万人以上の都市などが、都市環境の整備および改善に要する費用に充てることを目的とした地方税です。令和2年度予算では、小・中学校施設整備事業、河川水路整備事業、社会福祉施設整備事業などを推進する財源として活用します。
〈入湯税〉鉱泉源の保護管理施設・消防施設整備、観光振興などに要する費用に充てることを目的とした地方税です。令和2年度予算では、観光振興、消防施設整備などの事業を推進する財源として活用します。
〈地方消費税交付金(社会保障財源化分)〉消費税率引き上げ分に係る地方消費税交付金の社会保障財源化分については、年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる「社会保障4経費」に充てるものとされています。令和2年度予算では、生活保護、児童・障がい者・高齢者福祉などの「社会福祉」、介護・国民健康保険などの「社会保険」、医療、感染症予防対策、健康増進対策などの「保健衛生」の施策に要する財源として活用します。

問合せ：財政課
【電話】265-3892