■誰もが自立してともに暮らすまちをめざして
障がいの種類や原因はさまざまで、先天的なものから事故や生活習慣病などの病気によるものもあり、誰にでも生じる可能性があります。外見からは分かりにくい障がいもあります。障がいのある人の中には、偏見や無関心などから、差別感や疎外感を感じている人もいます。
市では、障がいのある人もない人もともに暮らすまちを目指し、障がいのある人に対する理解の啓発や配慮の促進に取り組んでいます。
「障がい者週間」を機に、障がいのある人への理解を深め、同じ市民の一人として身近にできる配慮や工夫をともに考えてみましょう。それが、誰もが暮らしやすい心豊かな社会の形成につながります。

■障がいのある人への配慮とは
障がいの種類は同じでも、程度や症状はさまざまで、複数の障がいを併せ持つ場合もあります。したがって、そのニーズも多様であり、画一的ではなく柔軟に対応することが重要です。
市では、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが自分らしく生き生きと暮らす地域社会の実現を目指して、地域・教育・生産活動などに取り組む際に配慮している事例について募集し、障がい者配慮事例として紹介しています。
それぞれの立場に立った考えや配慮、身近にできる工夫などについて、一人ひとりが考えることが大切です。
障がい者配慮事例集
「KIZUKI」(障がい福祉課、市ホームページで入手できます)

■視覚に障がいがある人の安全確保についてのお願い
障害物や自動車などの駐車により点字ブロックがふさがれると、視覚に障がいのある人が安全に通行することができません。
また、工事現場周辺など臨時に歩行環境が変わり危険となる場合、工事関係者は、視覚に障がいのある人をはじめすべての人が安心して通行できるよう必要な対策をとるとともに、障がいのある人への理解や配慮をお願いします。

■《工夫の一例》「要約筆記」により聞こえをサポート
地域の防災訓練に参加したかった聴覚障がいのある人(難聴者)は、参加しても訓練内容が聞こえづらく、わからないと思い、参加することをためらっていました。訓練の主催者は、その難聴者とコミュニケーションを取るためには「手話」ではなく、会話の内容を要約し、文字で表して伝える「要約筆記」が必要であることを知りました。そこで、防災訓練に手話通訳に加えて要約筆記通訳をつけることで、その難聴者の参加が可能になりました。さらに防災訓練の参加者に、難聴者や要約筆記について広く理解を求めました。

■《その他の事例》
・トイレのスリッパを既定の木枠の中に揃えて設置することで、履きやすく揃えやすい工夫をし、視覚障がいのある人も使用しやすくなったなど。
※いずれも障がい者配慮事例集「KIZUKI」から抜粋
★障がいのある人への配慮の事例を随時募集中!
応募方法：応募用紙を郵送、ファクス、Eメールまたは開庁日時に直接障がい福祉課へ。
※応募用紙は同課または市ホームページで入手可。応募内容は精査の上、順次、市ホームページなどで公表予定です。