■STOP!　コロナ・ハラスメント
★新型コロナウイルスは、誰もが感染する可能性があります。感染した人を「思いやり」、「守り」ましょう。
★新型コロナウイルスに関わる全ての人、事業者等への差別的扱い、非難は、絶対にやめましょう。
《子ども向け人権啓発動画を公開中》
新型コロナウイルス感染症による風評被害や偏見差別をなくすための人権啓発動画を公開しています。(1)新型コロナウイルス感染症に対する3つの質問に市長が答える動画と、(2)withコロナにおける人との関わり方について、市長からテーマを問いかける動画の2種類で、子どもにもわかりやすい内容となっています。ぜひご覧ください。

問合せ：人権啓発センター
【電話】214-6119

■雇用就労促進事業の申請期限は1/31まで
新型コロナウイルス感染症の影響で就労の場を失った人が新たに就労した場合に、労働者および事業者に対し奨励金を交付します。
対象者：次のすべてを満たす労働者およびその労働者を雇用した事業者
(1)令和2年1月28日以降に就労の場を失った(自己の責の場合を除く)
(2)ハローワークでの職業紹介を経て、令和2年6月1日から12月31日までに事業者と雇用契約を締結し、雇用期間が開始した
(3)(1)(2)の時点で、いずれも市内に住所を有していた
交付条件：次のすべてを満たす場合
(1)対象労働者が3か月以上継続的に雇用される
(2)対象労働者の勤務地が市内である
(3)対象労働者の所定労働時間が週20時間以上である
交付金額：※対象労働者は一人につき1回のみ、事業者は5人分まで

申請方法・問合せ：申請書などを来年1月31日（日）までに郵送で労政・経営支援課(〒500-8720神田町1-11南庁舎2階・【電話】214-2358)へ(以降1か月雇用後は来年2月28日（日）までに、3か月雇用後は来年4月30日（金）までに申請)。※申請は原則事業者が行ってください。ただし事業者が対象とならない場合や申請を行わない場合は、対象労働者が申請することができます(来年2月28日まで)。詳しくは市ホームページをご覧ください。申請書は同課または市ホームページで入手可。

■中小事業者などへの令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者などに対して、設備などの償却資産および事業用家屋に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減を行います。
対象者：令和2年2月～10月の任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比30%以上減少している中小事業者など
軽減率：前年同期比マイナス30%以上50%未満の場合：1/2、前年同期比マイナス50%以上の場合：全額

申請方法・問合せ：認定経営革新等支援機関等の確認を受けたうえ、申告書を必要書類とともに来年1月4日（月）～2月1日（月）に資産税課へ提出。詳しくは中小企業庁ホームページまたは資産税課(償却資産係【電話】214-2057・家屋係【電話】214-2059)へお問い合わせください。

■コロナ禍でも医療機関で必要な受診を
新型コロナウイルス感染への懸念から、受診控えが続いています。過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があります。コロナ禍でも健診や持病の治療、お子さんの予防接種などの健康管理は重要です。医療機関や健診会場では、換気や消毒でしっかりと感染予防対策を行っています。健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。

問合せ：保健所保健医療課
【電話】252-7197

■国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付が困難な人へ
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等の減少が見込まれる次の要件を満たす人は、保険料の減免が受けられます。
対象となる保険料：　(1)国民健康保険料　(2)後期高齢者医療保険料　(3)介護保険料
対象者：
《全額免除》新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った人
《減免》新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる次のすべてを満たす人
(1)今年の事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
(2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
※(1)(2)は上記に加えて、(3)前年の合計所得金額が1,000万円以下
減免対象期間：令和元年度2月、3月期分および令和2年度分

申請方法・問合せ：感染症対策のため、申請書および必要書類を郵送で来年3月31日（水）(必着)までに(1)国保・年金課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-4315)、(2)福祉医療課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-2128)、(3)介護保険課(〒500-8701今沢町18・【電話】214-2091)へ。※必要書類など詳しくは市ホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。申請書は市ホームページで入手可。

■withコロナテレワークプランのご利用を
全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加しており、感染防止対策として、市内のホテルや旅館を利用してテレワークをする人を対象に、利用料金の一部を割り引きします。
対象者：市内在住者　※市外勤務も対象
割引額：3,000円/1日あたり　※ただし、4,000円(税別)以下のプランの場合は、自己負担額1,000円+税
利用施設：市の認可を受けた市内のホテル、旅館
利用方法：各ホテル・旅館の予約サイトまたはフロントで申し込む
利用期間：来年3月31日（水）まで(予定数に達し次第終了)
※利用時に利用施設の窓口で申込書および身分証明書の提出が必要です。利用料金は割引後の金額を利用施設へお支払いください。詳しくは市ホームページをご確認ください。

問合せ：産業振興・企業誘致課
【電話】214-2359